賛同するイニシアチブ・外部からの評価

TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。東洋製罐グループホールディングスは、TCFDに賛同署名し、フレームワークに基づく情報開示を進めていきます。

東洋製罐グループは、サーキュラー・エコノミー（以下、CE）に関する知見の獲得や他の企業との連携を目的として、英国エレン・マッカーサー財団（以下、EMF）にメンバーとして加盟しました。日本企業では4社目、包装容器メーカーとしては初となります。EMFは、企業や政府機関、研究機関などと連携してグローバルにCEへの移行を加速させることを目的に2010年に設立された慈善団体です。EMFが主催するワークショップや加盟企業との共同プロジェクトを通じ、総合容器メーカーの強みを活かした「さまざまな素材の容器／ソリューション」を国や地域の実情にあわせて提案し、資源循環社会への移行に貢献したいと考えています。

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速化するため設立されたプラットフォームです。東洋製罐グループホールディングスは幹事会社として設立準備段階から参加し、業種を超えた関係者との情報共有や連携促進を担う普及促進部会の主要メンバーとして活動しています。

「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」は、MSCI社（米国）によって開発されたESG投資のための株価指数で、女性活躍推進法に基づく性別多様性に関するデータと企業の開示情報をもとに構築される指数です。

「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」は、TOPIXを構成する銘柄を対象範囲とし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準により、構成銘柄の組入比率を決定する指数です。

対象組織：TOMATEC、日本ナショナル製罐、琉球製罐、東罐高山