コーポレート・ガバナンス
Corporate Governance
コーポレート・ガバナンスの考え方
東洋製罐グループホールディングスは、グループの経営思想である経営理念、信条、ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに基づいて継続的に取り組んでいます。
また、2022年4月4日、東京証券取引所の市場再編にともない、プライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことを踏まえ、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。
社外役員の体制
東洋製罐グループホールディングスの取締役会は取締役９名で構成され、そのうち独立性を有する社外取締役は4名であり、取締役会における社外取締役の人数は3分の1を超えています。取締役会は、経営に関する重要事項などを決定しており、原則として月1回および必要に応じて臨時に開催し、2022年3月期は合計13回開催しました。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期は1年としています。監査役会は監査役5名で構成され、そのうち独立性を有する社外監査役は3名です。監査役会は、原則として月1回および必要に応じて臨時に開催し、2022年3月期は合計16回開催しました。
これらの独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われ、経営体制に対する監視機能が確保されています。
業務執行の体制
東洋製罐グループホールディングスは、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性、機動性を確保するとともに、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の明確化を図っています。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月1回開催し、常勤取締役、機能統轄責任者、常務執行役員および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月2回開催しています。
また、当社は、取締役、執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けています。
また、当社は、代表取締役、取締役候補者、監査役候補者の指名や、取締役と執行役員の報酬の決定などに関する取締役会の機能の客観性、適時性、透明性の強化を目的として、代表取締役1名と独立性を有する社外取締役4名で構成される任意の諮問機関「ガバナンス委員会」を設けており、2022年3月期は合計6回開催しました。
ガバナンス委員会について
※下記の表は左右にスクロールできます
| 目的 |
当社は、取締役会機能の客観性・適時性・透明性をより強化する観点から、
を取締役会に答申する「ガバナンス委員会」を設置しています。 |
|---|---|
| メンバー構成 |
委員長（代表取締役社長） 大塚一男 委員（社外取締役） 浅妻敬 |
（2022年6月24日現在）
内部統制システムを運用するための体制
東洋製罐グループホールディングスとグループ各社は、法務担当部門を中心に内部統制システムを運用しています。法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令などの遵守状況は、社長直轄の内部監査部門である監査室が定期的に実施する内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っています。
コーポレート・ガバナンス体制図
- ※枠内の図は左右にスクロールできます
