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グループリスク・コンプライアンス推進体制

グループ全体のコンプライアンスを推進するため、以下の体制を構築しています。

  • 枠内の図は左右にスクロールできます
グループリスク・コンプライアンス推進体制

誠実で責任ある行動を

贈収賄をはじめとする腐敗行為防止など、東洋製罐グループ各社で働く全ての役員・従業員が実践・遵守すべき行動の規範として、東洋製罐グループ企業行動憲章/企業行動規準を定め、社内外に開示しています。また、冊子を全従業員へ配布、イントラネットに掲載し、周知展開に取り組んでいます。

グループ公務員等贈賄防止規程の制定

国内外の贈賄防止に関する法令等を遵守すべく、2018年9月にグループ公務員等贈賄防止規程を制定しました。他社との間で合併・買収・合弁事業を行う場合は、適切な企業調査を行い、現在または過去における当該他社に贈賄防止法等に違反する行為の有無を確認することとしています。

2019年度の主な活動実績

国内グループ会社を対象に、以下の活動を実施しました。

独占禁止法遵守体制の確立

独占禁止法遵守体制をグループ全体で統一的に構築する取り組みを実施しました。

「カルテル決別宣言」決議

独占禁止法遵守に関する「カルテル決別宣言」を、東洋製罐グループホールディングスおよび東洋製罐の両社取締役会において決議しました。

カルテル決別宣言

当社グループは、独占禁止法を遵守した
公正かつ自由な競争を行い、競争関係にある
他の事業者との間で独占禁止法に違反する行為
または違反を疑われる行為を行いません。

独占禁止法等遵守規程の制定

グループ会社に独占禁止法等遵守を強く推進するとともに、自らも公正かつ自由な競争に基づく事業活動を行うため、独占禁止法等遵守規程の制定について検討し、2020年4月30日付で新たに制定しました。

新任係長研修の実施

こ主要なグループ会社の新任係長に対し、法務部が企画・主催する集合研修を、東京・下松・大阪の3カ所で合計4回開催。「独禁法違反を疑われない文書作成術」「当社グループの内部通報制度の有効活用」などについて、123名が受講しました。本研修会は、今後も継続的に実施します。

その他の取り組み

  • 主要な国内グループ会社の営業部門従業員1,607名がeラーニング「独禁法カルテル編」を受講
  • 海外子会社34社に対し競争法eラーニングを実施
  • 独禁法遵守にかかる誓約書の提出(営業部門)
  • 「独禁法遵守カード」の常時携帯(営業部門)

贈賄等腐敗防止への取り組み

  • 東洋製罐グループ各社で働く全ての役員・従業員が実践・遵守すべき行動の規範として制定された「東洋製罐グループ企業行動規準」では、「贈収賄など腐敗行為の禁止」として自国および外国公務員、取引先への贈収賄、横領、マネーロンダリングなどあらゆる形態の腐敗行為を防止する旨のルールを示しています。
  • 贈賄等腐敗防止の取り組みを強化するため、2018年に制定した「グループ公務員等贈賄防止規程」に関連し、商業賄賂に関するガイドラインを追加制定しました。
  • 「グループ公務員等贈賄防止規程」およびガイドラインは、日本語の他、英語、中国語、タイ語、インドネシア語に翻訳され、国内・海外のグループ会社全体に周知されています。
  • 企業行動規準、グループ公務員等贈賄防止規程に準じて、2018年度には贈収賄および腐敗防止に関するeラーニングを海外子会社21社の全部門の管理職中、241名が受講しました。そして2019年度は公務員贈賄に関するeラーニングを国内グループ会社15社全部門の管理職2,242名が受講しました。2020年度にはStolleグループで、同様の教育実施を検討しています。

※下記の表は左右にスクロールできます

国内実施会社 海外実施会社
  • 東洋製罐グループホールディングス
  • 東洋製罐
  • 東洋鋼鈑
    • 富士テクニカ宮津
    • 鋼鈑工業
    • 鋼鈑商事
    • KYテクノロジー
    • 共同海運
  • 東罐興業
    • 日本トーカンパッケージ
  • 日本クロージャー
  • 東洋ガラス
  • メビウスパッケージング
  • 東洋エアゾール工業
  • TOMATEC
  • Bangkok Can Manufacturing
  • Next Can Innovation
  • Toyo Seikan (Thailand)
  • Kanagata (Thailand)
  • Global Eco-can Stock (Thailand)
  • Yangon Can Manufacturing
  • 東洋飲料(常熟)有限公司
  • Toyo Mebius Logistics (Thailand)
  • Toyo-Memory Technology
  • 上海東洋鋼鈑商貿有限公司
  • 江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司
  • 烟台富士宮津商貿有限公司
  • 烟台富士沃森技術有限公司
  • 東罐(常熟)高科技容器有限公司
  • TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES
  • Crown Seal Public
  • 日冠瓶盖(常熟)有限公司
  • Toyo Filling International
  • 多瑪得(上海)精細化工有限公司
  • 多瑪得(厦門)精細化工有限公司
  • PT. TOMATEC INDONESIA

グループ企業行動憲章 / 企業行動規準の理解

東洋製罐グループ各社で働く全ての役員・従業員が実践・遵守すべき行動の規範として「東洋製罐グループ企業行動憲章/企業行動規準」を制定しています。新卒・中途採用者にかかわらず、入社した全ての従業員に冊子を配布し、その内容を説明し理解を深めています。2019年度は国内・海外の主要なグループ会社に対して、法務部作成の教育資料を展開し、各社の実績にあわせて教育・周知活動を行いました。

冊子表紙

グループコンプライアンス推進月間活動(10月)

  • グループ共通活動テーマに関する活動を実施
    1. 独占禁止法の遵守
    2. ハラスメントの防止
  • グループコンプライアンス研修会開催
  • 倫理および法令遵守の誓約書提出

相談窓口(内部通報制度)

東洋製罐グループでは、不正な事業慣行、人権の侵害、職場での不正やハラスメント、法令違反、汚職・腐敗を含むあらゆるコンプライアンス違反行為を早期に把握・是正するため、国内グループ会社とタイおよび中国のグループ会社に向けて、内部通報制度を設けています。

内部通報制度の流れ

利用者の保護について

  1. (1)相談は、実名、匿名いずれでも受け付けます。
    (ただし、匿名の場合は事実の確認や調査結果のフィードバックを通報・相談者にすることができません。)
  2. (2)東洋製罐グループ各社は、通報・相談者のプライバシーを守り、秘密を厳重に保護します。
  3. (3)不正目的で利用された場合を除き、通報・相談を行ったことを理由として、通報・相談者が不利益を受けることはありません。
  4. (4)通報・相談者に対する報復的な行為は一切禁止します。
  5. (5)Web(インターネット)を利用しての通報・相談は、内容を暗号化して管理していますので、通報・相談内容が外部へ漏洩する心配はありません。

「東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口」は2020年4月17日に、消費者庁の「内部通報制度認証
(自己適合登録制度)」に登録されました。

  • 事業者が自身の内部通報制度と消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の運用・整備に関する民間事業者向けガイドライン」を照らし合わせて評価・申請し、指定登録機関がその内容を確認してWCMSマークの使用を許諾する制度

相談窓口(内部通報制度)充実の取り組み

国内グループ会社向けの内部通報制度「東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口」は、通報者の通報しやすさを考えて、通報ルートを社内と外部に複線化した上、それぞれに「コンプライアンス」と「ハラスメント・人間関係」の受付窓口を設置しています。国内相談窓口は、従業員(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員および業務請負先の会社従業員を含む)、役員、従業員等であった者を対象としています。海外相談窓口は、役員および従業員を対象としています。
2019年度の利用件数は国内外あわせて130件でした。
通報された事案のうち、重大なコンプライアンス違反につながる事例、人権侵害につながる事例はありませんでした。
通報・相談があった事案は、社内規程に則り、迅速に対応しています。また、再発防止のため、適宜、制度整備、関連規程改定、教育メニューの追加・変更等を行っています。
また利用促進のためポスター掲示やセルフチェックカード配布、イントラネットへの掲載等を実施し内部通報制度の周知に努めています。

グループ内研修会・啓発活動等

国内グループ会社を対象に、以下を含むさまざまな研修会や啓発活動を実施しました。

グループ新任役員法務研修会

2019年6月、外部弁護士を講師に迎え、研修会を開催し、グループの新任役員24名が出席しました。

テーマ:取締役・執行役員の義務と責任

グループコンプライアンス研修会

2019年10月、外部弁護士を講師に迎え、グループコンプライアンス研修会を開催し、グループ各社の役員131名が出席しました。

テーマ:「(不正を)するな!」から「(正しいことを)やろう!」
~倫理と利益を同時に追求できる体制を目指して~

各種研修会

2019年下期に、法務部が講師となって、当社およびグループ各社に関係する法令の研修会を開催し、グループ各社関係部門から合計943名が出席しました。

内容 回数 参加人数

独占禁止法

15回

595名

下請法

7回

81名

改正債権法

13回

267名

コンプライアンス情報の収集・発信

グループ各社のコンプライアンス活動や、社会で起きている事故事例の発信を通じて、グループ全体でコンプライアンス意識を高めていくよう取り組んでいます。

2020年度の主な活動計画

  • 独占禁止法の遵守体制の継続・強化
  • 内部通報制度の実効性向上
  • グループ公務員等贈賄防止規程の周知・徹底
  • グループコンプライアンス推進月間活動

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