リスクマネジメント

リスク管理体制

東洋製罐グループは、「グループリスク及び危機管理規程」に基づきリスクマネジメントに取り組んでいます。
グループ全体のリスクマネジメントは、グループリスク・コンプライアンス委員会などを通して、状況を確認し、改善および予防措置を講じています。
グループ各社は、それぞれの推進体制のもとでリスク管理方針や基本計画の策定、会社全体のリスクマネジメント状況の取りまとめなどを行っています。

リスク・コンプライアンス体制図

  • 図は左右にスクロールできます

リスク・危機管理体制の強化

東洋製罐グループを取り巻くリスクや危機事象に対応し、継続的な事業活動に影響を及ぼすリスクの発生を未然に防止するため、リスク・危機管理体制を強化する組織として「リスク危機管理委員会」、グループのリスク・危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括する「グループリスク・コンプライアンス委員会」を置き、その事務局として常設の「リスク危機管理統括室」を設置しています。両委員会は重要リスクに関する情報の確認、改善および予防措置を講じています。また、当社およびグループ各社では経営基盤の安定化を図るため、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアルなどの策定、リスク管理状況の取りまとめなどを行っています。
また、当社およびグループ各社は、危機が発生した場合への予防として、事業活動を早期に復旧し、継続させるための事業継続計画(以下、「BCP」)を策定し、リスクマネジメント体制の強化を推進しています。

新型コロナウイルス感染症対応

政府は2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いを2類相当から5類へ移行しました。東洋製罐グループとしては国の方針に準拠し、感染対策を基本的に解除しましたが、感染拡大防止、ハイリスク者への配慮の面から一定の水準の感染対策は継続しています。再度、感染が拡大した場合には必要に応じて対策の強化に取り組んでいきます。

2023年度活動項目

「グループリスク・危機管理活動 重点活動項目」として次の5つを掲げ、諸活動に取り組む予定です。

  • リスクマネジメント活動(BCP含む)の推進
  • リスク危機対応訓練の実施
  • リスクマネジメントポリシーの策定と周知
  • 新型コロナウイルス 5類移行後の対応
  • ハラスメントについて管理職への啓発活動の実施

事業会社の組織と重要リスク

東洋製罐グループの事業会社各社では、リスクマネジメント組織を設置し、リスク発生の未然防止、顕在化したリスクからの事業活動の早期復旧に取り組んでいます。業務執行の阻害要因となり得る重要リスクを認識し、リスクマネジメント組織を中心に対応しています。

会社名 想定されるリスク
組織
東洋製罐

事業・経営 /財務・会計/債権回収/自然災害・事故/コンプライアンス/情報セキュリティ/製造・品質/環境/カントリー

リスク・
コンプライアンス
委員会
東洋鋼鈑

コンプライアンス/生産・設備・品質/販売/安全・衛生・防災/環境/情報

リスク管理委員会
東罐興業

コンプライアンス/製造・品質/環境/財務・会計/情報セキュリティ/自然災害・事故/カントリー/事業・経営

リスク・
コンプライアンス
委員会
日本クロージャー

コンプライアンス/自然災害・事故による重大な損失/情報セキュリティ/品質/環境/カントリー

リスク・
コンプライアンス
委員会
東洋ガラス

コンプライアンス/自然災害・事故/環境/品質/情報セキュリティ/債権回収/カントリー/食品安全

リスク・
コンプライアンス
推進委員会
メビウス
パッケージング

事業・経営 /財務・会計/債権回収/自然災害・事故/コンプライアンス/情報セキュリティ/製造・品質/環境/カントリー

リスク・
コンプライアンス
委員会

各社の取り組み

BCP 訓練の実施

東洋鋼鈑ではリスク管理規程、危機管理規程などを策定 し、定期的にBCP訓練を実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から2022年度は3年ぶりの開催となりました。現場の火災発生により45日間生産不能に陥るという被害を想定し訓練を実施しました。
本社と下松事業所間でオンライン会議システムを使用しながら設備や製品在庫などの被害状況、お客さまへの納期対応といった情報のやり取りを行い、緊急事態への対応を確認しました。訓練の後は、問題点の洗い出しや現行の規程、マニュアルの不備のチェックなどを実施しました。今後も訓練を継続して実施することにより、緊急事態への対応力を高めていきます。

南海トラフ地震を想定したBCPの策定および訓練の実施

東洋製罐では、南海トラフ地震が発生し、複数の工場が同時に被災する状況を想定したBCPを策定しました。BCPの策定により、被害が想定される工場が復旧までに優先的に対応すべき業務を整理し、あらかじめ準備することで、復旧にかかる時間を短縮し、事業を継続することを目的としています。
2023年3月には、策定したBCPに基づき、南海トラフ地震が発生した想定で全事業所参加型の訓練を実施しました。訓練ではオンライン上に設置された本部からの指示により、地震発生時の初動対応の確認および被害状況をWeb会議やチャットツールを用いて報告するなど、BCPの有効性を検証しました。

品質危機対応訓練の実施

東洋製罐グループでは、重大欠陥流出や品質コンプライアンス違反などの品質にかかる緊急事態に備えて、組織的かつ迅速な危機対応を行えるようガイドラインを作成しており、その有効性を検証するため、想定訓練を行いました。
訓練は、東洋製罐グループホールディングスと今回の訓練に向け選定した事業会社が合同で行い、両社の関係役員、部門長参加のもと、特に初動における連絡体制、調査事項や担当部署を重点的にチェックし、危機対策発動から公表判断に至るまでの流れを確認しました。訓練で見出された要改善事項はガイドラインにフィードバックしグループ内で共有しました。

情報セキュリティに関連する教育の実施

東洋製罐グループでは、リスクマネジメントの一環として2022年度から情報セキュリティに関する教育を実施しています。
昨今急増しているサイバー攻撃から会社を守るためには、従業員一人ひとりが意識を高めていくことが重要です。メールアドレスを所持する全ての従業員を対象に「情報セキュリティ入門」といった基本的なeラーニングをはじめ、標的型メール攻撃を模した訓練を実施しました。日々の注意喚起など、サイバー攻撃への備えとして情報セキュリティに関するリテラシー向上に取り組んでいます。
また、10月のコンプライアンス推進月間には経営層向けにTIS株式会社より講師を迎えて「情報セキュリティに関するコンプライアンス研修」を実施しました。実際に起きた事例を交えてわかりやすく解説いただき、理解を深めました。
今後も情報セキュリティの重要性の啓発と継続的な教育に取り組んでいきます。

化学物質の危険有害性についての勉強会

TOMATECでは本社、大阪工場をはじめ各事業所をオンラインでつなぎ「TOMATECで取り扱われる化学物質の危険有害性について」と題した勉強会を開催しました。また、九州工場安全衛生委員会の主催で、顔料製品の原料についての勉強会を開催し、製造担当者をはじめ多くの関係者が聴講しました。2022年6月の「危険物安全週間」には、危険物と毒劇物に関する管理状況確認を重点においた社内パトロールも実施しました。