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グループCSR推進委員長からのメッセージ
Message from Chairman of Group CSR Promotion Committee

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8つのマテリアリティの現状を真摯に捉え、持続的な改革に取り組みます

バックキャスティングで取り組みを明確にする

「持続可能な開発目標(SDGs)」が、国連総会において採択されたのは2015年でした。加盟国・組織の全会一致での決議であった意味は重く、私は、企業行動の具体的な目標や実現すべき世界のあり方を示したものとして全力で取り組むべきだと考えています。
東洋製罐グループでも、SDGsで掲げる17の目標を参考にしながら重要課題(マテリアリティ)を定め、グループをあげて取り組みを始めました。
目標は現在の延長線上では達成できないことが多く掲げられております。私たちは、その実現のため、到達点から逆算して「いつまでに何を、どうするか」を考え、計画と実績を対照し、こまめに道筋を変更しながら、目標に近づけていく必要があります。そうした考え方のもとで、8つのマテリアリティについて現状を報告させていただきます。

8つのマテリアリティ

  • 枠内の図は左右にスクロールできます
活動領域 マテリアリティ
絶えざる
新しい製品・
サービスの創出
  1. 社会ニーズに寄り添った
    容器・サービスの提供
  1. 品質保証の充実
地球環境に
やさしいしくみ
  1. 環境への貢献
  1. サプライチェーンの
    持続可能性強化
誠実で
責任ある行動
  1. 地域との共生
  1. 人権の尊重
  1. 従業員の尊重
  1. コンプライアンスの
    徹底

❶ 社会ニーズに寄り添った容器・サービスの提供

飲料容器の歴史では、1960年代のビール用アルミ2ピース缶と74年のPETボトルの商品化は画期的な出来事でした。PETボトルは2015年に、びんと同じ数となる累計5,000億個が使用され、誕生からわずか41年で5,000年の歴史を持つびんと並んだのです。PETボトルの軽く、割れにくく、中身が見えて飲み残しができるという特性が、社会の要請に応えてきたのです。
しかし現在、プラスチック容器は海洋プラスチックごみ問題に直面しています。東洋製罐グループとしてはよりリサイクルしやすいプラスチック容器の普及や、東洋製罐グループが得意とする詰め替えパウチへの切り替えにより減容化を進めることで対応していきます。
私たちは、容器にとって半世紀ぶりの大きな潮目が変わる時にいると思います。持続可能な地球のために、私たちが貢献できることはたくさんあります。

❷ 品質保証の充実

日本企業による品質データの改ざんが相次いで明らかになり、ものづくりへの信頼が揺らいでいます。品質データの改ざんは社会に対する裏切りであり、品質保証は企業存続の生命線でもあります。東洋製罐グループでは2019年4月、ホールディングス会社にグループ全体の品質保証体制を監督する「品質統括部」を設けました。製品品質の維持・向上への取り組みは、それ自体が企業の社会的責任を果たすものであると考えています。

❸ 環境への貢献

東洋製罐グループは、中期環境目標「Eco Action Plan 2022」に基づいて努力してきましたが、海洋プラスチックごみ問題や政府によるプラスチック資源循環戦略の策定などの状況変化を踏まえ、よりレベルの高い目標が要請されています。それを受け「脱炭素への技術革新」を視野に、新たな中期環境目標となる「Eco Action Plan 2030」を2019年に制定しました。サプライチェーン全体を考慮したCO2排出量の削減目標にするほか、再生材や植物由来樹脂などの再生可能材料への転換目標などを盛り込みました。

❹ サプライチェーンの持続可能性強化

持続可能な地球を目指すためには、東洋製罐グループだけでなくサプライチェーン全体での取り組みが必要です。私たちは、今後環境や社会・人権面に関するCSR調達に取り組み、持続可能な地球の実現に貢献します。

❺ 地域との共生

グループ企業が展開する地域の実情に応じた貢献を行っています。例えば本社ビルには「容器文化ミュージアム」を開設して、包装容器全般の歴史と技術を展示しています。また小学生や中学生向けに、「環境教育」「キャリア教育」も実施しています。

❻ 人権の尊重

東洋製罐グループは、2019年6月に「人権方針」を策定しました。私たちは、海外16カ国で事業を展開していますが、日本だけでなく海外でも、また企業の内外を問わず人権の尊重を全ての取り組みの基礎に据え行動していきます。

❼ 従業員の尊重

ダイバーシティの尊重は、ビジネスに新たな活力をもたらすものであり、その認識はグループ内にも浸透してきました。また働き方改革の一環として2018年6月よりテレワーク(在宅勤務)を試行してきましたが、2019年7月に本格導入しました。まずは週2日、1カ月に10日までとして運用を始め、定着を目指しています。

❽ コンプライアンスの徹底

企業には、ポジティブな活動を増やすこと、ネガティブな行動を慎むことの両方が要請されています。グループ内では2018年4月以降、飲酒運転が5件発生し、降格も含めた厳しい処分を行いました。
東洋製罐グループの主力事業会社である東洋製罐は、2018年2月6日に飲料缶の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2019年9月26日に、同委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
グループはこの事実を厳粛に受け止め、二度とこのようなことが起きないよう、法令遵守のより一層の徹底に取り組んでまいります。

ガバナンス、新組織について

8つのマテリアリティ以外にも報告させていただきたい事柄があります。ガバナンスの強化では、2018年10月に代表取締役2名と社外取締役5名からなる諮問機関「ガバナンス委員会」を設けました。また2019年度には初めて女性の社外取締役が誕生して取締役会の議論がより活発になっています。
SDGsへの取り組みを、事業と具体的にリンクさせるために2019年4月には「イノベーション推進室」を設けて外部とのコラボレーションを強化しています。同じく4月にはシンガポール支店を開設。アジアの大学や企業と協調して当地の人たちが求める製品開発につなげていきます。

SDGsが決議されてはや4年で、残る時間は11年しかありません。日本においては、当初は取り組みが鈍かったものの、現在では挑戦的な目標を掲げて行動する企業も増えてきております。東洋製罐グループも、社会の動きを見据えて取り組みを加速し、その社会的責任を完遂したいと考えます。

東洋製罐グループホールディングス株式会社 代表取締役会長 グループCSR推進委員長 中井隆夫

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