資本収益性向上に向けた取り組み2027

資本収益性向上に向けた取り組み2027

成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、「2027年度:ROE8%以上」の実現を目指します。

2025

中期経営計画2025

経営課題と
中長期経営目標を
達成するための
アクションプラン

【KPI】

  • ROE:5.0%
  • 売上高:8,500億円 営業利益:500億円
  • EBITDA:1,100億円

【3つの主要課題】

  • 既存事業領域の持続的成長
  • 新たな成長領域の探索・事業化・収益化
  • 成長を支える経営基盤の強化

2027

資本収益性向上に向けた
取り組み2027

資本コストや
株価を意識した
経営の実現に
向けた取り組み

【KPI】

  • ROE:8.0%以上
  • 営業利益:650億円
  • EBITDA:1,200億円
  • 純利益:480億円
  • 自己資本:6,000億円
  • 自己株式取得:5期累計約1,000億円

【取り組み方針】

  • 成長戦略
  • 事業ポートフォリオの最適化
  • 資本・財務戦略
  • 資産効率向上

2030

中長期経営目標2030

長期経営ビジョンの
実現に向けた
定量的・定性的目標

【経済価値】

  • 売上高:1兆円
  • 営業利益:800億円

【社会・環境価値】

  • Eco Action Plan 2030による環境への貢献
  • 持続可能なバリューチェーンの構築
  • 多様な人材が成長し活躍できる事業環境の実現

ROE8%以上達成に向けた施策

利益(R)の増加と自己資本(E)の圧縮によってROE8%以上を目指します。

Rの向上:営業利益(2023~2027年度)

事業ポートフォリオの最適化により
営業利益650億円を目指す

Eの圧縮:自己資本(2023~2027年度累計)

株主還元の強化等により
自己資本6,000億円を目指す

  • 2026~2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。
  • 現中期経営計画期間は約600億円を計画しています。2026~2027年度は約400億円を見込んでおりますが、次期中期経営計画における還元方針等を勘案のうえ決定いたします。

成長戦略

事業ポートフォリオの最適化

  • エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業 等における成長分野への経営資源投入
  • 国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築
  • 表は左右にスクロールできます
単位:億円 2022年度 2023〜2025年度 2026〜2027年度 2027年度目標
包装容器 再構築 売上高:5,444
営業利益:-107
営業利益率:-2.0%
売価転嫁(300〜350億円)
売上高:6,000
営業利益:300(+407)
営業利益率:5.0%
不採算事業領域・
拠点の再構築
環境負荷対応や自動化・省人化等のコストダウン
エンジニアリング・
充填・物流 成長(一部再構築)
売上高:1,983
営業利益:87
営業利益率:4.4%
不採算事業領域・
拠点の再構築
売上高:1,900
営業利益:130(+43)
営業利益率:6.8%
グローバル製缶設備市場の拡大を背景とした収益性向上(エンジニアリング)
需要増が見込まれるアジア圏における生産能力の増強(充填)
鋼板関連 成長 売上高:865
営業利益:46
営業利益率:5.4%
大幅に伸長する車載用二次電池用部材の設備投資による成長策
売上高:1,100
営業利益:70(+24)
営業利益率:6.4%
機能材料関連 成長 売上高:457
営業利益:20
営業利益率:4.4%
光学用フィルム等の保有技術を活用した領域拡張による成長策
売上高:600
営業利益:60(+40)
営業利益率:10.0%
事業領域複合
での成長分野 成長
部材・エンジニアリングのモビリティ市場での更なる拡大
売上高:800
営業利益:60(+60)
東南アジアを中心とした成長市場への充填・包装容器の
領域拡大のためのM&Aを活用した成長策

資本・財務戦略

資産効率向上

  • 段階的に拡充してきた配当および自己株式取得による株主還元を大幅に強化
  • 政策保有株式の一層の縮減
  • 不採算事業領域の資産圧縮および不動産の売却および価値向上
  • 表は左右にスクロールできます
  • 現中期経営計画期間は約600億円を計画しています。2026〜2027年度は約400億円を見込んでおりますが、次期中期経営計画における還元方針等を勘案のうえ決定いたします。

キャッシュアロケーション(2023~2027年度)

営業CFおよび資産売却・資金調達を原資とし、投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長および資本収益性の向上を目指します。

  • 表は左右にスクロールできます
  • 2026〜2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。
  • 現中期経営計画期間は約600億円を計画しています。2026〜2027年度は約400億円を見込んでおりますが、次期中期経営計画における還元方針等を勘案のうえ決定いたします。

経営数値目標

資本収益性の更なる向上を目指し、2027年度の利益および自己資本目標を新たに設定しました。

  • 表は左右にスクロールできます
今回公表
2022年度実績 2025年度 2027年度 2030年度
業績 売上高 9,060億円 8,500億円※1
(参考:約10,500億円)
10,000億円※1
営業利益 73億円 500億円 650億円 800億円
EBITDA 603億円 1,100億円 1,200億円
純利益 103億円 350億円 480億円
資本収益性等 ROE 1.6% 5.0% 8.0%以上
自己資本(新たに目標化) 6,430億円 6,000億円
2022年度実績 2021~2025年度 2023~2027年度
株主還元 連結配当性向
(1株当たり配当金)
156%
(89円)
50%以上を目安
(46円を下限とし、
段階的に引き上げ)
同左
5年間で
約800億円見込み
※2
総還元性向
(自己株式取得)
156%
(0億円)
80%以上を目安
(92億円実施済)
5年間で
約1,000億円
※3
  • 足元の売上高増加は、為替変動やエネルギー価格高騰に伴う売価転嫁等の影響も含まれることから、2025年度・2030年度の売上高目標は据え置きとしています。
  • 2026~2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。
  • 現中期経営計画期間は約600億円を計画しています。2026~2027年度は約400億円を見込んでおりますが、次期中期経営計画における還元方針等を勘案のうえ決定いたします。