東洋製罐グループの
サステナビリティ経営
東洋製罐グループの経営思想
経営理念
常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、
人類の幸福に貢献します。
信条
品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。
一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。
ビジョン
世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。
東洋製罐グループのCSR基本方針
東洋製罐グループのCSRとは、「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづけること」です。
東洋製罐グループで働く一人ひとりが、CSR精神を理解し、全てのステークホルダーに対応します。
全てのステークホルダー
全ての人の基本的人権と多様性を
尊重し、
誠実に対話し、行動します。
ステークホルダーとの共創価値
東洋製罐グループの事業は、全てのステークホルダーの皆さまとの信頼関係で成り立っています。
国や地域におけるさまざまな社会的課題を察知し、当社グループの製品・サービスをご利用いただいているお客さま、お取引先、地域社会などと協働し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
また、従業員の多様性に応じた働きやすい職場環境を整備し、新たな価値創造につながる人材を育成することで、競争力の維持・向上につなげていきます。
併せて、昨今のESG投資への関心の高まりを受け、株主・投資家との対話についても積極的に行っています。
※表は左右にスクロールできます
ステーク ホルダー |
ステークホルダーへの 価値提供 |
興味・関心 | エンゲージメント例(2022年度) |
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お客さま | お客さまの信頼に応える安全・安心な製品・システム・サービスを提供します。 |
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お取引先 | 常に高い倫理観を持って公平・公正・透明な事業活動を行います。 |
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株主・投資家 | 企業価値の向上に努め、情報の適正な管理と開示を行います。 |
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従業員 | 安全かつ衛生的で元気あふれる職場をつくります。 |
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地域社会 | 地域社会との共生を目指して、地域での交流を大切にします。 |
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地球環境 | 地球環境の保全と質的改善に、積極的に取り組みます。 |
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※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
ステークホルダーとの共創価値の実践
※表は左右にスクロールできます
エンゲージメント結果 | 今後の価値創造戦略 | ||
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お客さま |
Collaboration Fair 2022の開催2022年3月9日~10日、完全予約制の プライベートショーとして、約740名 の顧客を招待し、東京国際フォーラム にて開催しました。 |
東洋製罐グループの「総合力」と 「環境の取り組み」を伝えるとと もに、「共創パートナー」としての 関係性の強化へつなげることが 期待されます。今後も継続的に開 催していきます。 | |
お取引先 |
CSRガイドライン自己診断の実施東洋製罐グループと共に持続可能な 社会の実現を目指していただくため のコミュニケーションツールとして、 サプライヤーCSRガイドラインに関 する自己診断の実施をお願いしまし た。2022年度は依頼した会社のうち 82.9%から回答を得ました。 |
2023年度は対象となる取引先を 拡大し、コミュニケーションの強 化を図ります。 | 自己診断の回答結果 |
株主・投資家 |
IR・SR面談活動IR面談・SR面談では資本収益性、株 主還元方針などについて多くのご意見 をいただきました。 |
貴重なご意見を経営戦略に反映 し、より良い価値提供を実践して いきます。 | 2020年度~2022年度のIR・SR活動実績 |
地域社会 | 教育支援の取り組み 「容器」を題材に、次世代に環境やキャ リア等に関する教育支援を行っていま す。2022年度はグループで合計51校 4,329名に出前授業を実施しました。 | グループ会社へのサポートや社 内副業制度を利用した講師の増 強を進めていきます。 |
グループサステナビリティ推進体制
2022年4月「サステナビリティ推進部」を新設しました。従来の「環境軸」「CSR軸」の区分に加え、社内外とのコミュニケーション広報機能を持つサステナビリティ推進部は、企業戦略の要として、社会と自社の継続的存続・発展のためのサステナビリティ活動をグループ一体となって推進していきます。
また東洋製罐グループがサステナビリティ経営をグループ横断的に行うことを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、委員長である東洋製罐グループホールディングス社長および主要グループ会社の社長によって構成され、原則として年1回開催されます。
協議された事項に関しては必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告され、事業戦略に反映されます。なお、同委員会の活動内容は委員会開催後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。
東洋製罐グループホールディングス
※図は左右にスクロールできます