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地球環境とのかかわり:
東洋製罐グループ環境方針および中長期環境目標
Environmental Policy and Medium- to Long-Term Goals

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環境ビジョンおよび環境目標

東洋製罐グループでは2002年に環境方針を制定し、事業活動を通じて、地球環境の保全と質的改善に積極的に取り組んできました。
2015年には、2050年までを見据え、環境ビジョンを改定するとともに、長期環境目標の策定を行い、持続可能な社会の実現に向けた次のステップへ踏み出しました。

東洋製罐グループ環境方針

環境理念

東洋製罐グループは地球環境の保全、さらには地球環境の質的改善が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で環境に対するきめ細かい配慮を行いつつ、人類の生活文化の向上に貢献します。

環境ビジョン

東洋製罐グループは、固有技術の結集と世界の技術の活用により、私たちが提供する製品・サービス・システムのバリューチェーンにおいて、3つの側面から持続可能な社会の実現に貢献します。

低炭素社会 資源循環社会 自然共生社会

環境行動指針

  1. 1.省エネルギーに努めるとともに、再生可能エネルギーの利用比率を向上し、CO2排出量を削減します。
  2. 2.ライフサイクルを通じて、環境負荷を低減した製品・サービス・システムを提供するために、再生材料や再生可能材料の利用ならびに製品のリサイクル性向上などを実現する製品設計を行います。
  3. 3.資源の有効利用のために、投入材料の削減、発生する廃棄物の削減および再資源化を行います。
  4. 4.環境への影響が懸念される物質は使用量および排出量を削減するとともに、代替物質への切り換えに努めます。
  5. 5.環境汚染を予防するとともに、地球規模での海洋プラスチック問題について、解決にむけて取り組みます。
  6. 6.ステークホルダーとの環境コミュニケーションを積極的に行い、相互理解に努めます。

2050年長期目標

  1. (1)CO2排出量を大幅に削減し、カーボンニュートラルの実現を目指します。
  2. (2)新規投入資源の使用量を削減し、再生材や再生可能材料への代替に努めます。
  3. (3)製品・サービスのライフサイクルを考慮しつつ、地球上の生物や人類が永続的に共生できる社会の実現に貢献します。

中期環境目標「Eco Action Plan 2030」の達成に向けて

2019年度に制定した「Eco Action Plan 2030」は、気候変動への対応、資源循環への積極的な関与、海洋プラスチックごみ問題に代表される生物多様性の保全に取り組み、SDGsの目標年である2030年に向けて、当社グループとして達成すべき指標を定量化した環境目標です。今回、環境ビジョンを、従来の「低炭素社会」の実現から2050年のカーボンニュートラルを目指した「脱炭素社会」の実現に変更し、2030年度に向けた中期目標を上方修正しました。環境負荷を低減するための施策を具体化して実効性を高め、実現に向けた取り組みを着実に推進していきます。

気候変動への対応

事業活動でのCO2排出量(燃料燃焼などの直接排出:Scope1、電力などの間接排出:Scope2)のさらなる削減だけではなく、上流・下流のサプライチェーンでの排出量(Scope3)削減も目指します。サプライチェーンの中で特に大きな割合を占める原材料調達(購入した製品・サービス)に伴う排出量と、販売した製品の廃棄に伴う排出量の削減に重点を置いた削減目標としました。

資源循環

今後、特に化石資源の利用から、再生材や植物由来樹脂などの再生可能材料への転換を進めていきます。枯渇性資源の使用を極力削減し、使用後は再び資源化されやすい製品設計を進めることにより、ワンウェイから循環型製品・システムへ進化させることを優先課題と考え、数値目標を設定しました。

海洋プラスチックごみ問題

東洋製罐グループでは、多くのプラスチック製品を社会に提供していますが、一社の取り組みだけではこの問題は解決できません。バリューチェーンで協働して解決に向けて取り組んでいきます。

Eco Action Plan 2030

脱炭素社会
  1. 事業活動でのCO2排出量(Scope1、2)を35%削減(2019年度比)
  2. サプライチェーンでの CO2排出量(Scope3)を20%削減(2019年度比)
資源循環社会
  1. 枯渇性資源※1の使用量を30%削減(2013年度比)
  2. プラスチック製品については化石資源※2の使用量を40%削減(2013年度比)
    • プラスチック製品の軽量化、素材転換により15%削減(2013年度比)
    • 再生材・植物由来樹脂の利用率を30%向上(2013年度比)
  3. 全ての容器包装製品をリサイクル可能またはリユース可能に
自然共生社会
  1. 環境リスク・環境汚染物質の低減
    • PRTR 法に関する物質の排出・移動量を2022年度までに15%削減(2013年度比)
  2. 生物多様性の保全を推進
    • 事業活動での水使用量を30%削減(2013年度比)
  3. 外部コミュニケーション活動の推進
    • 海洋プラスチック問題解決に向けた対応(散乱防止)と情報公開
  • ※1枯渇性資源:自然のプロセスにより、人間などの利用速度以上には補給されない天然資源
  • ※2化石資源:石油・天然ガス等

当社における気候変動への取り組みについて

当社は、気候変動への取り組みとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明する予定です。
詳細は2021年6月14日付のお知らせ「当社における気候変動への取り組みについて」をご覧ください。

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