コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方

東洋製罐グループホールディングスは、グループの経営思想である経営理念、信条、ビジョンのもと、企業活動を通じた社会貢献と企業価値向上を通じた、新たな発展と進化を追求しています。そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題と位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、その方針に従って継続的に取り組んでいます。
また、2022年4月4日、東京証券取引所の市場再編にともない、プライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことを踏まえ、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。

コーポレート・ガバナンス体制図

持株会社体制

東洋製罐グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めています。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しています。

社外役員の体制

東洋製罐グループホールディングスは、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
取締役会は、取締役9名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は4名であり、取締役会における社外取締役の人数は3分の1を超えています。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を1年としています。
これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。

女性取締役比率：1/9名　社外監査役比率：2/4名

業務執行の体制

東洋製罐グループホールディングスにおいては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っています。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月1回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、綜合研究所長および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月2回開催しています。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べています。また、東洋製罐グループホールディングスは、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けています。
これに加え、東洋製罐グループホールディングスは、代表取締役1名および独立性を有する社外取締役4名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。

【2023年度会議開催回数】取締役会：12回　監査役会：15回　経営戦略会議：13回　経営執行会議：23回　ガバナンス委員会：3回

内部統制システムを運用するための体制

東洋製罐グループホールディングスおよびグループ各社は、内部統制システムを整備・運用しており、その運用状況については法務部によって毎年確認され、取締役会および経営会議で報告されています。内部統制システムの有効性については、代表取締役直轄の組織である監査室およびグループ各社の内部監査担当部門が、業務執行の有効性、効率性、適法性等の内部監査を実施することにより検証しており、その結果については、当社の取締役会、経営会議および監査役会で報告されています。また、東洋製罐グループホールディングスおよびグループ会社監査役は、内部監査部門との重要リスクおよび監査計画・監査結果の共有・意見交換等の連携強化を通じ、監査の効率性や実効性の向上に取り組むとともに、監査人材の育成に努めています。

サクセッションプラン

東洋製罐グループホールディングスは、将来の経営陣幹部の候補となる人材に対して、体系的なマネジメントトレーニングの実施、経営上の重要案件への参画等により、最高経営責任者を含む経営陣幹部の後継者を計画的に育成しています。これにあたり、サクセッションプラン規程を策定し、その中で社長としてのあるべき人材要件、項目と選抜プロセス、育成計画、候補者リストの整備・活用について定めています。
なお、ガバナンス委員会は諮問機関としてサクセッションプランの策定と運用のほか、代表取締役の選定・解職、取締役候補者・監査役候補者の指名について取締役会に対して答申を行い、取締役会がサクセッションプランの承認および運用の監督、役員人事を決定しています。
社長の後継者候補は、原則として、以下に図示する複数回にわたる適格性のアセスメントの実施等による選抜プロセスを経て、東洋製罐グループ内の人材から選抜し、段階的に後継者候補を育成していきます。

コーポレート・ガバナンス報告書

東洋製罐グループホールディングス株式会社のコーポレート・ガバナンス報告書は下記よりご確認いただけます。