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Message from the President

経営戦略とCSRが一体となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図ってまいります

当社グループは、1917年(大正6年)の創業以来100年にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。

当社グループは、2016年4月に制定した経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。

2021年3月期の業績について

2021年3月期の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果などにより、一部では持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移しました。

こうしたなか、当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減の影響を受けたことにより、飲料容器を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、7,487億24百万円(前期比5.3%減)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したものの、売上高が減少したことなどにより、営業利益は266億67百万円(前期比2.2%減)、経常利益は273億26百万円(前期比3.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、159億46百万円(前期は5億20百万円の損失)となりました。

東洋製罐グループ第五次中期経営計画の振り返りについて

2018年度から2020年度までの東洋製罐グループ第五次中期経営計画では、策定した基本方針に基づき、さまざまな取り組みをおこないました。
脱プラスチックの流れが大きく進むなか、金属缶が見直されつつあり、また、チューハイなどの低アルコール飲料向けのアルミ缶の需要が拡大していることから、東洋製罐株式会社石岡工場において進めておりましたアルミ缶の製造設備の増強については、予定どおり2021年4月に新しいラインが稼働しました。また、海外では欧米を中心とした環境問題への対応として、金属缶の需要が増えてきていることにともない、製缶・製蓋機械を製造販売するStolle Machinery Company, LLCにおいて、この需要に対応する取り組みを進めております。

脱炭素社会へ向けて、自動車の電動化の流れが加速しており、東洋鋼鈑株式会社においては、EV・ハイブリッド車等の車載用二次電池向け電池材の新しい製造ラインが2021年4月から稼働しております。
このほか、2017年よりトルコで冷延鋼板および表面処理鋼板の製造販売を開始したTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIは、第五次中期経営計画の最終年度である2020年に黒字化しました。
経営資源を投入した事業が着実に軌道に乗り始めたと感じております。

『OPEN UP! PROJECT』のスタートアップ投資案件の第1弾であるシンガポールにおいてエビ・甲殻類の細胞培養開発に取り組むShiok Meats社への出資に続き、投資案件の第2弾として、2021年3月にITを活用したヘルスケア事業を展開している株式会社おいしい健康殿と資本業務提携契約を締結しました。包装容器のIoP(Internet of Package)化を通じて、新しい食と健康の実現といった社会課題の解決を目指していきます。
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業はその影響を大きく受けましたが、第五次中期経営計画の期間において実施した諸施策に成果が表れ始めてきており、2021年5月に公表した新中期経営計画の成長ドライバーに繋がっていくと考えております。

長期経営ビジョンおよび中期経営計画について

現在、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべきさまざまな社会課題が顕在化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、人びとの生活様式も大きく変容しております。このような環境下において、当社グループは、2021年5月に2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050 『未来をつつむ』」を策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」と「地球環境に負荷を与えずに、人びとの幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。この長期経営ビジョンは、経営層のみならず、グループの将来を担う若い従業員やグループ各社と一緒に将来を考えて作り上げました。

この長期経営ビジョンの実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標として「中長期経営目標2030」を設定しました。定量的な目標として、連結売上高を1兆円・連結営業利益を800億円とし、定性的な目標としては、当社グループの環境目標である「Eco Action Plan2030の主要目標の達成」、「持続可能なバリューチェーンの構築」、「多様な人材が成長し活躍できる事業環境の実現」を掲げました。

この目標を達成するためのアクションプランとして、本年度から5ヶ年の「中期経営計画2025」を策定しました。本中期経営計画では、「くらしのプラットフォーム」へ向けた持続的な成長を基本方針とし、
 ①既存事業領域の持続的成長
 ②新たな成長領域の探索・事業化・収益化
 ③成長を支える経営基盤の強化
の3つの主要課題に取り組みます。
持続的成長のためのロードマップとしては、包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大と鋼板関連事業における電池向け部材等や機能材料関連事業における光学用向け部材等での成長を図るとともに、新規事業領域においては社会課題解決の新しい仕組みを創出し、持続的な成長を目指してまいります。

最後に

新型コロナウイルス感染症の収束はまだ見えず、世の中は先行き不透明な状況にあります。このような状況において、当社グループは、長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営目標を設定し、5ヶ年の「中期経営計画2025」を策定しました。すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えられるよう、私たちが保有する製品・技術・サービスを最大限に活用し、本計画の諸施策を着実に遂行することで当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。

配当につきましては、第五次中期経営計画では安定的かつ継続的におこなうことを基本とし、1株当たりの年間配当額を14円以上としておりましたが、2021年度からスタートさせた「中期経営計画2025」で掲げた総還元性向80%、連結配当性向50%以上を目安とし、また1株当たりの年間配当額は46円を下限として段階的に引き上げるとした新たな株主還元方針を踏まえ、今回は1株当たりの期末配当金額を36円とし、年間の配当金は前期より29円増配となる43円とさせていただきました。

皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

東洋製罐グループホールディングス株式会社 代表取締役社長 大塚一男

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