コンプライアンス

関連する規定類

グループ公務員等贈賄防止規程

東洋製罐グループで働く全ての役員・従業員が実践・遵守すべき行動の規範である「東洋製罐グループ行動規準」では、「贈収賄など腐敗行為の禁止」として自国および外国公務員、お取引先への贈収賄、横領、マネーロンダリングなどあらゆる形態の腐敗行為を禁止する旨のルールを示しています。
国内外の贈賄などの腐敗防止の取り組みのため、東洋製罐グループでは、「グループ公務員等贈賄防止規程」およびガイドラインを制定し、規程に基づいた管理を行っています。他社との間で合併・買収・合弁事業を行う場合は、適切な企業調査を行い、当該他社が現在または過去に贈賄防止法等に違反する行為を行っていないかを確認しています。「グループ公務員等贈賄防止規程」およびガイドラインは、日本語のほか、英語、中国語、タイ語、インドネシア語に翻訳され、国内・海外のグループ会社全体に周知しています。

グループ公務員等贈賄防止規程

独占禁止法等遵守規程

グループ会社に独占禁止法など遵守を強く推進するとともに、持株会社として自らも公正かつ自由な競争に基づく事業活動を行うため、「独占禁止法等遵守規程」を制定し、規程に基づいた管理を実施しています。

「カルテル決別宣言」決議

独占禁止法遵守に関する「カルテル決別宣言」を、東洋製罐グループホールディングスおよび東洋製罐の両社取締役会において2019年度に決議しました。

独占禁止法遵守に向けた取り組み

独占禁止法違反風化防止の日の制定

東洋製罐グループでは、過去の独占禁止法違反を風化させないために、2024年度より、毎年4月20日を「東洋製罐グループ独占禁止法違反風化防止の日」として制定し、グループ各社で独占禁止法遵守のためのさまざまな施策に取り組んでいます。2025年度は、グループコンプライアンス委員長によるメッセージ動画を作成し、国内33社、海外18社のすべての役員・従業員に向けて発信しました。

新任係長・課長・部長研修の実施

主要なグループ会社の新任係長・課長・部長に対し、法務部が企画・主催する研修を開催しました。各階層に合わせたテーマのほか、「当社グループの内部通報制度の有効活用」などについて、計297名が受講しました（オンライン・録画聴講を含む）。本研修は今後も継続的に実施し、充実を図ります。

• 新任係長研修（日数：計2日間）142名
  独占禁止法違反などのリスク回避のための文書作成術
• 新任課長研修（日数：計2日間）115名
  独占禁止法違反防止のためのケーススタディー
• 新任部長研修（日数：1日）40名
  独占禁止法違反防止のための管理上のポイント

その他の取り組み

• 主要な国内グループ会社の営業部門担当役員および部長85名が「独占禁止法リスク管理研修」（日数：計3日間）を受講
• 国内従業員1,833名がeラーニング「独占禁止法（応用編）」を受講
• 海外従業員384名がeラーニング「Competition Law（競争法）」を受講
• グループ各社の新任社長を対象に、グループ内の違反事例の風化防止や各社の遵守体制状況の把握などを目的とした、法務部主催のヒアリングを実施
• 独占禁止法遵守にかかる誓約書の提出（営業部門）
• 「独占禁止法遵守カード」の常時携帯（営業部門）

グループ内研修会や啓発活動など

国内グループ会社を対象に、さまざまな研修会や啓発活動を実施しました。

グループコンプライアンス推進月間活動（10月）

• グループ共通活動テーマに関する活動を実施
  （共通テーマ）会社・自身を守るためのレポートラインの再確認
• レポートライン確認訓練実施
• 倫理および法令遵守の誓約書提出

レポートライン確認訓練

国内グループ会社を対象に、グループ共通の規程^※に定める事象が発生した場合、規定されたレポートラインに基づいて報告することができるかを確認するために、レポートライン確認訓練を実施しました。訓練終了後には、各社でグループ共通の規程の再周知やグループ内・自社内の緊急連絡網の見直し・周知など、グループ共通の規程やレポートラインの理解促進を図りました。

^{※ 訓練の対象としたグループ共通の規程：グループリスク及び危機管理規程、グループ公務員等贈賄防止規程、グループ情報管理規程、グループ品質業務規程}

グループ新任役員法務研修会

2025年5月に、外部弁護士を講師に迎え、グループの新任役員を対象とした研修会（2日開催のうちいずれか1日を受講）を実施し、28名が受講しました。
テーマ：取締役・監査役・執行役員の義務と責任

各種研修会・社内教育支援

法務部や外部専門家を講師とし、当社とグループ各社に関係する法令などの研修会を開催しています。2025年度は計11回実施しました。また、コンプライアンスや法令解説を目的とした教育コンテンツをグループ各社に向けて公開し、社内教育の支援を継続的に実施しています。

主要な研修会テーマ

• 独占禁止法・下請法：4回
• 契約実務：2回
• コンプライアンス全般：2回
• 債権管理：3回

コンプライアンス情報の収集・発信

コンプライアンス啓発においては、コンプライアンスリスクマップを作成し、経営上のコンプライアンスリスクを網羅的に抽出・評価したうえで、より効果的な活動となるよう、優先度を設けて取り組んでいます。また、グループ各社のコンプライアンス活動や、社会で起きている事故事例の発信を通じて、グループ全体でコンプライアンス意識を高めていくよう取り組んでいます。

相談窓口の設置と対応フロー

相談窓口は、グループ各社の社内相談窓口に加え、当社グループから独立した第三者が運営する外部相談窓口を設けています。国内の外部相談窓口は受付内容別に「コンプライアンス」と「ハラスメント・人間関係」の２つの窓口を設置しており、役員、従業員（契約社員、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員など、雇用形態にかかわらず、東洋製罐グループで働くすべての者）、従業員であった者を対象としています。海外の外部相談窓口は、役員および従業員を対象としています。
外部相談窓口では電話や、24時間Webフォームの受け付けに加え、匿名での相談も可能となっています。

相談窓口の受付対応フロー

通報・相談受付後の対応

通報・相談者より通報・相談を受け付けた後は、「グループコンプライアンス相談窓口運用規程」に基づき、調査担当者を中心に調査プロセスを開始します。調査担当者は通報者に対して、通報・相談が受け付けられたこと、調査の決定内容、および今後の対応について通知します。調査や通知の際には、通報者を特定する情報や通報内容が漏洩しないよう十分に留意し、関係資料は関係者のみが閲覧できるよう施錠管理する等、秘密保持を徹底します。
調査が完了した後、その結果と是正すべき問題点を相談窓口担当役員に報告し、違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正措置を講じ、再発防止のための必要な対策を行います。また、通報者には、対応状況を速やかに通知し、不正行為などに関与した従業員に対しては、就業規則や社内諸規程に従って処分を行います。通報・相談については、グループ相談窓口推進事務局から「グループリスク・コンプライアンス委員会」および「取締役会」にて経営層へ報告しています。

利用者の保護について

相談窓口（内部通報制度）が実効性を伴って機能するよう、公益通報者保護法を踏まえた「グループコンプライアンス相談窓口運用規程」等を制定し、利用者を保護する体制を整備しています。

• 実名、匿名いずれでも利用できる方法を備えています。また、従業員等が利用者を探索することを禁止しています。
• 東洋製罐グループ各社は、利用者のプライバシーを守り、秘密を厳重に保護します。
• 利用者が誠実に通報や相談をしたことや、調査協力者が誠実に協力したことを理由に、利用者等（利用者・調査協力者）に対して不利益な取り扱いや嫌がらせをすることを禁止します。
• 利用者等への報復的な行為を行った場合、就業規則に従った処分の対象となり得る旨を明記しています。
• Web（インターネット）を利用しての通報・相談は、内容を暗号化して管理していますので、通報・相談内容が外部へ漏洩する心配はありません。

通報・相談状況

2025年度は相談窓口に寄せられた通報・相談件数は国内外あわせて125件でした。通報を受けた事案のうち、重大なコンプライアンス違反につながる事例、人権侵害につながる事例はありませんでした。
通報・相談があった事案は、社内規程に則り、迅速に対応しています。また、再発防止のため、制度整備、関連規程改定、教育メニューの追加・変更などを適宜行っています。

相談窓口の利用件数／通報・相談内容の内訳

相談窓口（内部通報制度）充実の取り組み

相談窓口（内部通報制度）が適切に利用されるよう、職場内に外部相談窓口に関するポスターを掲示し、外部相談窓口の利用方法を記載した携帯カードを配布しています。また、イントラネットにも情報を掲載し、従業員に対して外部相談窓口の周知・啓発を行っています。 さらに、グループ各社に向けて発行している「コンプライアンス通信」では、内部通報制度に関する情報を提供しています。新任役職者向け研修では、内部通報制度の解説を行い、その目的や意義を明確にし、利用方法の周知を図る取り組みを行っています。これらの取り組みを通じて、制度の実効性向上に努めています。

東罐興業の取り組み

東罐興業では、コンプライアンス遵守を目的としたさまざまな取り組みを行っています。

• ハラスメント防止に向けた組織風土づくりに向けて、拠点毎の講習会を実施しました。
• 管理職向けのコンプライアンス講習会を実施しました。
• 9月～11月、独占禁止法に関する教育・公務員に対する贈賄に関するe-ラーニングを実施しました。
• 1月、東洋製罐グループ行動基準に関するe-ラーニングを実施しました。
• 2025年7月～2026年2月、海外拠点に対し、贈収賄防止法・競争法に関するe-ラーニングを実施しました。

東罐高山の取り組み

日本クロージャーの取り組み

日本クロージャーでは、2025年度の活動テーマとして、「ハラスメント行為の撲滅」「情報セキュリティの強化」「会社・自身を守るためのレポートラインの再確認」を掲げ、実現に向けた取り組みを実施しました。

• ハラスメント行為の撲滅：管理職と全社員向けに分けて社内研修を実施しました。
• 情報セキュリティの強化：管理職向け研修のほか、e-ラーニング、メール対応訓練を実施しました。
• 会社・自身を守るためのレポートラインの再確認：インシデントの報告訓練を実施しました。

東洋ガラスの取り組み

TOMATECの取り組み

日本トーカンパッケージの取り組み

日本トーカンパッケージは、10月のコンプライアンス推進月間にあわせて、「会社・自身を守るためのレポートラインの再確認」をテーマとし、従業員・経営層を対象にレポートライン確認訓練を実施しました。実際に各共通規程に記載されている事態が発生した想定での訓練を行うことで、規程やレポートラインの理解促進を図りました。