脱炭素社会へ向けて

2030年目標と2023年度実績

大気中の温室効果ガス（以下、「GHG」）濃度上昇に伴う地球温暖化の進行は、人々の生活や社会に大きな負の影響を与えます。東洋製罐グループは事業活動、製品・サービスの双方からGHG排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

「Eco Action Plan 2030」に基づいた、2023年度のグループ全体での目標進捗状況は以下のとおりです。

評価指標：★★★目標を達成できた　★★目標に対してわずかに未達成　★取り組みが不十分

TCFDの提言に基づく情報開示

東洋製罐グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年の定量的、定性的な経営目標である「中長期経営目標2030」を設定し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した活動を推進しています。また、2021年7月には「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下「TCFD」）の提言に賛同を表明しております。本項目ではTCFDの推奨する情報開示フレームワークに則って、当社の気候変動に対する取り組みを報告します。

ガバナンス

東洋製罐グループは、グループ全体のサステナビリティ関連の活動を統括するグループサステナビリティ委員会を設置しており、同委員会はグループリスク・コンプライアンス委員会と共に、重要委員会の1つと位置づけられています。
グループサステナビリティ委員会は、委員長である当社社長と主要グループ会社の社長、ビジネスおよびコーポレートを担当する東洋製罐グループの役員により構成され、年4回開催されます。本委員会は、サステナビリティ経営推進に関する事項についての協議を行う場であり、目標・計画に対する進捗管理に加え、社会的・国際的情勢や法規制の動向、外部環境の変化を踏まえた計画の見直し、新規施策の検討を実施しています。また、同委員会での決定事項は、その下部に設置されたESG（環境、社会、ガバナンス）の各推進分科会で各社の担当役員・主管部署と共有され、実行に移されます。グループサステナビリティ委員会の活動内容は委員会開催後、遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。
また、2021年度より当社取締役（社外取締役除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しました。本制度では、株式報酬額の算出基準の一部に、気候変動の活動目標の進捗をはじめとしたESG活動の取り組み状況等を総合的に勘案して決定するサステナブル指標を用いております。
当社は、本体制のもとで経営と執行が一体となり、気候変動を含むサステナビリティへの対応を強力に推し進めてまいります。

戦略

気候変動シナリオの選択

IEA（国際エネルギー機関）等が公表する気候変動シナリオを参照し、1.5～2℃、4℃の各シナリオを選択しました。気候変動影響が中長期の期間の中で顕在化していく性質のものであるとの認識により、時間軸としては2030年における気候変動の影響を分析しています。2023年度は2022年度までの分析で考慮されていなかった事業領域を追加し、国内外の主要な事業領域を網羅する形での分析を行いました。
分析対象事業：包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業

想定されるシナリオの世界観

1.5～2℃シナリオ（RCP1.9～2.6相当）

炭素税や再生可能エネルギー導入によるコスト増と環境規制の強化が見込まれる一方、環境配慮型製品の需要増などの機会拡大も想定されます。

4℃シナリオ（RCP8.5相当）

脱炭素化に向けた動きは相対的に鈍く、異常気象の激甚化によって製品の生産遅延・停止が発生する可能性がある一方、気温上昇にともなう製品需要の増加が見込まれます。

分析

シナリオ分析のプロセス

シナリオ分析結果

移行リスク

• 気候変動政策が導入される1.5～2℃シナリオにおいて、GHG排出への炭素税賦課により操業コストが上昇するリスク等を特定しました。
• 対応案の検討では、「Eco Action Plan 2030」の目標達成が、負の影響を一定程度削減することを確認しました。2022年度に導入したインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を活用しながらGHG削減投資に取り組むとともに、各施策の財務影響面の解像度を高め、財務計画と統合する形で目標達成に向けた活動を推進していきます。

物理的リスク

• 気象変化にともない、水ストレスの高い地域で渇水のリスクが高まることや異常気象の激甚化による洪水被災リスクが高まることが、経営に大きな影響を与えうることを確認しました。
• 渇水や洪水被災も含む水のリスクに関する総合マネジメント・システムを構築（2024年より運用開始）し、これらの負の影響の軽減に努めていきます。

機会

• 1.5～2℃シナリオにおいて、EV・PHEV向けの電池部材および環境配慮型製品の需要増加に関する機会を特定しました。
• 来たるべき需要の増加の見極めと、生産体制強化等の準備を進め、これらの機会を着実に東洋製罐グループの成長につなげていけるよう努めます。

シナリオ分析結果一覧

移行リスク

• 1.5℃シナリオにおける財務影響額を記載
• Eco Action Plan 2030における各種目標

物理的リスク

機会

リスク管理

東洋製罐グループは、「グループリスク及び危機管理規程」に基づくリスクマネジメント体制を構築しています。同規程において、会社の経営に重大な影響を及ぼす8つの重要リスクを特定しており、気候変動を含む「環境リスク」もその1つに挙げられています。重要リスクの状況は、グループリスク・コンプライアンス委員会にてモニタリングされ、必要に応じて対応の改善や予防措置が講じられます。
前出のグループサステナビリティ委員会で協議された気候変動に関わる重大なリスクは、グループコンプライアンス委員会に報告されます。ここで協議された事項に関しては必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議に報告され、事業戦略に反映されます。

指標と目標

GHG削減量

環境配慮型製品の売上高の全売上高に占める比率

カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ

移行計画を実現するために必要な設備投資は、「中期経営計画2025」で示している投資額の範囲内で実施いたします。 設備投資を実行することで、GHG排出量の削減や、新技術へのシフトを加速していきます。

Scope1、2

Scope3

容器包装関連団体との3R推進や気候変動緩和活動

東洋製罐グループは、日本国内の容器包装8素材(スチール缶、アルミ缶、プラスチック製容器包装、PETボトル、紙製容器、飲料用紙容器、段ボール、ガラスびん)のうち7素材の容器包装を製造しており、3Rを推進する各素材の個々の団体やその連合団体への理事、委員および活動資金(会費)を拠出し、主要メンバーとして3Rの推進や気候変動緩和のための温室効果ガス削減活動を行っています。
2020年10月、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。東洋製罐グループはこれに対応し、2021年に「低炭素社会」の実現から2050年のカーボンニュートラルを目指した「脱炭素社会」の実現に変更し、2030年度に向けた中長期目標を上方修正しました。また、東洋製罐グループは、「エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」や「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」等、国の気候変動に関連する法規制を支持し、年に1回行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を提出しています。そして、国が推進しているTCFD提言への取り組みを支持し、情報を公開しています。

グループ・事業会社の取り組み

Scope1、2の削減

電力の再生可能エネルギー化

東洋製罐グループは、事業活動によるGHG排出量を削減する取り組みの一環として、太陽光発電設備の導入を進めています。

太陽光発電設備を導入（オンサイト）

東洋製罐グループは、2023年度において、新たに国内3拠点および海外1拠点に太陽光発電設備を導入しました。

2023年度導入実績

営農型太陽光発電設備を導入（オフサイト）

東洋鋼鈑では、中国電力株式会社（以下「中国電力」）との間で、オフサイトPPA^※1に関する契約を締結し、営農型太陽光発電設備の導入を進めています。中国電力が株式会社エコスタイルおよび株式会社彩の榊と協力して、営農型太陽光発電所を新たに計64MW開発し、発電した電力と環境価値を下松事業所に供給する予定です。なお、営農型太陽光発電^※2を活用したオフサイトPPAは、中国地域では初の取り組みとなります。下松事業所では2030年度までに使用する電力量の約20%を追加性^※3を有するグリーン電力に置き換える計画であり、これにより年間約25,000tのGHG削減効果が期待されます。また、この取り組みにより、耕作放棄地の再生利用や農業経営の改善による地域農業の活性化にも寄与することが期待されます。

• オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）：発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備を設置し、再エネ電力を小売電気事業者が電力系統を経由して特定の需要家へ長期にわたって供給する電力購入契約のこと
• 農地の上部空間に太陽光発電設備を設置することで、農業と発電を両立させる方法。これにより、耕作放棄地の再生利用や農業経営の改善、農作物の栽培による二酸化炭素の削減などが可能となり、再エネ導入量の拡大にも寄与する
• 既存の再エネ設備の利用ではなく、新たに太陽光発電設備を設置するなどして再エネの導入量を拡大する効果があるものを指す

省エネルギー化

川崎市よりスマートライフスタイル奨励賞を受賞

熱源転換・新技術

大型ガラス溶融窯に酸素燃焼方式の導入

Scope3の削減

原材料の低炭素化および環境配慮型製品の提供

缶底耐圧強度向上技術（CBR）による軽量アルミ缶

東洋製罐は、飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする缶底耐圧強度向上技術（CBR（Compression Bottom Reform））を使用したアルミ飲料缶の開発を実現しました。この技術は、aTULC缶胴径202径（190ml）とアルミDI缶胴径211径（350ml・500ml）に採用されています。これにより、GHG排出量のさらなる削減が期待されます。
排出削減量などの詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。
【2024年3月26日プレスリリース】東洋製罐が国内最軽量アルミ缶の開発を実現、量産を開始－温室効果ガス排出量削減へのさらなる貢献－
【2024年8月29日プレスリリース】東洋製罐の世界最軽量アルミ缶　コカ・コーラ社の「ジョージア」で採用、量産開始-GHG排出量のさらなる削減を実現-

「ライスレジン」を使用した製品の試作・現地試験を実施

東罐興産は、石油系樹脂の焼却時のGHG排出量削減を目的に、国産の廃棄米や古米などを使用したバイオマスプラスチック「ライスレジン」を配合した自社製品の開発を行っています。米の栽培（育苗）に使用する農業用ポリオレフィン系特殊フィルム「シルバーポリトウ水稲用」と「ほなみ」の2品種で試作し、2023年春に栽培試験を実施しました。試験結果は良好で、既存の製品と同じ苗質であることが確認されました。そのため、2025年には限定的に販売を開始する予定です。ライスレジンの使用は食品ロスの削減にもつながります。また、廃棄米や古米の使用により、国内の米農家を支援し、産地の活性化にも寄与していきます。

無溶剤型パウチの増産体制で温室効果ガス（GHG）排出量を大幅削減

モーダルシフト・新技術

モーダルシフトの推進

東洋製罐グループは、トラックに比べてGHG排出量が少ない鉄道・海上船舶輸送に転換するモーダルシフトを推進しています。輸送品の特性に配慮しつつ、環境負荷低減とトラックドライバー不足などの問題解決に取り組んでいきます。