脱炭素社会へ向けて

Scope1、2削減の取り組み Scope3削減の取り組みその他の取り組み

大気中の温室効果ガス（以下GHG）濃度上昇に伴う地球温暖化の進行は、人々の生活や社会に大きな負の影響を与えます。東洋製罐グループは事業活動、製品、サービスの双方からGHG削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

TCFDおよびTNFDの提言に基づく統合的な情報開示

Scope1、2削減の取り組み

電力の再生可能エネルギー化

東洋製罐グループは、事業活動によるGHG排出量を削減する取り組みの一環として、太陽光発電設備の導入を進めています。

太陽光発電設備を導入（オンサイト）

東洋製罐グループは、2025年度において、新たに国内5拠点および海外1拠点に太陽光発電設備を導入しました。

2025年度導入実績

東洋製罐　茨木工場

日本クロージャー　小牧工場

東洋メビウス　高槻物流センター

Global Eco-can Stock (Thailand) Co., Ltd.

営農型太陽光発電設備を導入（オフサイト）

東洋鋼鈑では、中国電力株式会社（以下「中国電力」）との間で、オフサイトPPA^※1に関する契約を締結し、営農型太陽光発電設備の導入を進めています。中国電力が株式会社エコスタイルおよび株式会社彩の榊と協力して、営農型太陽光発電所を新たに計64MW開発し、発電した電力と環境価値を下松事業所に供給する予定です。なお、営農型太陽光発電^※2を活用したオフサイトPPAは、中国地域では初の取り組みとなります。下松事業所では2030年度までに使用する電力量の約20%を追加性^※3を有するグリーン電力に置き換える計画であり、これにより年間約25,000tのGHG削減効果が期待されます。また、この取り組みにより、耕作放棄地の再生利用や農業経営の改善による地域農業の活性化にも寄与することが期待されます。

オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）：発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備を設置し、再エネ電力を小売電気事業者が電力系統を経由して特定の需要家へ長期にわたって供給する電力購入契約のこと
農地の上部空間に太陽光発電設備を設置することで、農業と発電を両立させる方法。これにより、耕作放棄地の再生利用や農業経営の改善、農作物の栽培による二酸化炭素の削減などが可能となり、再エネ導入量の拡大にも寄与する
既存の再エネ設備の利用ではなく、新たに太陽光発電設備を設置するなどして再エネの導入量を拡大する効果があるものを指す

風力発電を活用したバーチャルPPAを導入

2026年3月、東洋鋼鈑は、HSEと、陸上風力発電を活用した再生可能エネルギーの導入に関する契約を締結しました。本契約は、再生可能エネルギーの普及を目的とするFIP制度^※1を活用し、環境価値を調達する仕組みの1つであるバーチャルPPA^※2を採用したものです。
具体的には、HSEグループが運営する国内3カ所の風力発電所から生み出される年間約18GWh 相当の環境価値を、HSEがアグリゲーター事業者^※3として東洋鋼鈑に供給します。これにより、東洋鋼鈑の事業活動にともなう温室効果ガス（GHG）排出量は、年間約8,700t削減される見込みです。本取り組みは当社グループにおいて、初の風力発電由来の再生可能エネルギー導入事例であるとともに、初のバーチャルPPA 導入事例となります。
東洋鋼鈑は、脱炭素化社会の実現を目指して、当社グループが掲げる中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」に基づき、2030年度GHG 排出量（Scope1、2）を50％削減（2019年度比）、2050年度カーボンニュートラルを目標に省エネ・創エネ活動に取り組んでいます。創エネ活動としては、オンサイトおよびオフサイトでの太陽光発電の導入を推進し、本取り組みなどと合わせて2030年度までに、下松事業所で使用する電力量の約25％を再エネに置き換える計画です。

「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」制度の略称。市場価格で販売した電力に対して、発電事業者へ一定額のプレミアム（補助額）を付与する制度
実際に電力のやり取りを行わず、再エネ電力の「環境価値」のみを仮想的に購入する電力購入契約（Power Purchase Agreement）
再生可能エネルギー発電事業者が創出する電力および環境価値を集約、需給バランスをコントロールし、エネルギーリソース（発電設備、蓄電設備など）を最大限に活用することで、電力取引市場、電力小売事業者および需要家への供給を行う事業者

「東洋鋼鈑、FIP陸上風力発電所を活用したバーチャルPPAを導入-GHG排出量を年間約8,700t削減-」（2026年5月13日付プレスリリース）

省エネルギー化

近畿物流センターにて新高速省エネパレット洗浄機を導入

東洋メビウス近畿物流センターでは、6月に高速省エネ省スペースロボットハンドリングパレット洗浄機を新たに導入しました。温水・温風ヒートポンプの採用により、従来設備と比較して1枚あたりの電気使用量を約40％、水使用量を約50％削減する高い環境性能を実現しています。また、遠心脱水と2ブロー乾燥機の搭載により残水ゼロ^※を達成し、高品質かつ持続可能な物流サービスの提供を推進しています。

^{※ いずれも東洋メビウス既存設備比}

「ヒートポンプ・蓄熱月間」感謝状を受賞

日本クロージャー岡山工場では、空調機を油吸収式から空冷式チラーに変更し、省エネ化を図っています。この取り組みが評価され、一般社団法人ヒートポンプ･蓄熱センターが定める「ヒートポンプ・蓄熱月間」において、ヒートポンプ・蓄熱システムの普及拡大に貢献した企業として感謝状を受賞しました。

川崎市よりスマートライフスタイル奨励賞を受賞

メビウスパッケージング川崎工場は、2023年10月18日、川崎市の第12回スマートライフスタイル大賞表彰式において奨励賞を受賞しました。スマートライフスタイル大賞は、CO₂削減・地球温暖化対策の推進を目的として創設された賞で、川崎市が市民や事業者などから、省エネ・節電などのさまざまなCO₂削減行動の取り組みを募集し、優れた取組を表彰しています。川崎工場は今回、工場での省エネ活動が評価され、受賞につながりました。

熱源転換・新技術

国内初、酸素燃焼方式による大型ガラス溶融窯が本格稼働

東洋ガラスは2026年3月、千葉工場において酸素燃焼方式を採用した大型ガラス溶融窯を本格稼働させました。1日当たりの生産能力が200tを超えるガラスびん用大型ガラス溶融窯に酸素燃焼方式を導入するのは国内初となります。
従来のガラスびんの製造では、原料を高温で溶かす工程に多くのエネルギーを必要とし、これがGHG 排出の大きな要因となっていました。今回導入した酸素燃焼方式は、空気の代わりに高濃度の酸素を用いることで窒素を排した燃焼を実現し、ガラスへの伝熱効率を向上させています。その結果、従来と同等の生産量を維持しながら、溶融窯1基当たりのGHG 排出量を約20％削減することが可能となりました。また、本方式の採用により、大量の蓄熱用レンガを用いる蓄熱室が不要となったことから、エネルギー効率の最適化による製造プロセスの「低炭素化」と、設備のスリム化による「省資源化」にも寄与しています。「東洋ガラス　国内初、酸素燃焼方式による大型ガラス溶融窯が本格稼働―温室効果ガス排出量を2割削減した、持続可能なガラスびんの供給体制を確立―」（2026年4月6日付プレスリリース）「東洋ガラスが大型ガラス溶融窯に酸素燃焼方式を国内初導入－温室効果ガス排出量削減に寄与－」（2024年5月24日付プレスリリース）

長期的なCO₂削減を実現する酸素水素燃焼システム「MEGR system®」を開発

現在のガラス溶融窯では、ガラスを高温で溶融するために化石燃料が使用されており、二酸化炭素の排出量削減がガラスびん業界の課題となっています。東洋ガラスでは、国が目指す2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、二酸化炭素を排出しない燃料である水素を活用した「酸素水素燃焼窯」の開発を進めています。「東洋ガラスが提案した「オンサイト型水素供給設備を備えたガラス溶融窯の開発」がNEDO事業として採択」（2024年6月28日付プレスリリース）

CO₂回収

CO₂分離回収技術の早期社会実装に向けた3社共同の取り組みを開始

東洋製罐グループホールディングスは、株式会社ＪＣＣＬ（以下、「ＪＣＣＬ」）が保有するCO₂分離回収技術の早期社会実装を加速させるため、ＪＣＣＬ、三井物産プラスチック株式会社（以下、「三井物産プラスチック」）との3社共同の取り組みを進めることに合意しました。
2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けて、CO₂を分離回収する技術が注目されています。ＪＣＣＬが保有する省エネルギー型CO₂分離回収技術を早期に社会実装するため、東洋製罐グループが包装容器の製造で培ってきた技術力および三井物産プラスチックの販売網等を活用し、共同で取り組みを開始します。「ＪＣＣＬ×東洋製罐グループホールディングス×三井物産プラスチック CO₂分離回収技術の早期社会実装に向けた3社共同の取り組みを開始－CO₂を低コスト・高効率で回収する技術で環境負荷低減に貢献－」（2025年3月31日付プレスリリース）

Scope3削減の取り組み

原材料の低炭素化および環境配慮型製品の提供

東洋製罐グループでは、製品のライフサイクル全体を考え、環境負荷の少ない製品の開発・製造・販売を進めており、「原材料調達」「製品製造」「輸送」「消費」「廃棄・リサイクル」の各段階での評価項目からなるグループ統一の判定基準を策定し、それに基づいた環境配慮型製品の開発を行っています。

サステナブルな製品・サービス「Open Up! Products & Services」サステナブルな製品・サービスの認定制度

缶底耐圧強度向上技術（CBR）による軽量アルミ缶

東洋製罐は、飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする缶底耐圧強度向上技術（CBR（Compression Bottom Reform））を使用したアルミ飲料缶の開発を実現しました。この技術は、aTULC缶胴径202径（190ml）とアルミDI缶胴径211径（350ml・500ml）に採用されています。これにより、GHG排出量のさらなる削減が期待されます。「コカ・コーラ社「ジョージア」185g用アルミ飲料缶で「The Canmaker Cans of the Year Awards 2025」の「Beverage Two-Piece部門」銅賞を受賞-資材使用量を1缶あたり13％削減-」（2025年11月26日付プレスリリース）「コカ・コーラ社「ジョージア」185g用アルミ飲料缶　第49回木下賞「研究開発部門」賞受賞-資材使用量を1缶あたり13％削減-」（2025年6月16日付プレスリリース）「東洋製罐の世界最軽量アルミ缶　コカ・コーラ社の「ジョージア」で採用、量産開始-GHG排出量のさらなる削減を実現-」（2024年8月29日付プレスリリース）「東洋製罐が国内最軽量アルミ缶の開発を実現、量産を開始－温室効果ガス排出量削減へのさらなる貢献－」（2024年3月26日付プレスリリース）

無溶剤型パウチの増産体制で温室効果ガス（GHG）排出量を大幅削減

東洋製罐豊橋工場では、無溶剤型の生産ラインをレトルト食品用パウチの生産にも対応できるように開発したことから、無溶剤型生産ラインを増設しました。無溶剤型ラインは、溶剤型ラインと比較してGHG排出量を1ラインあたり約94％削減し、有機溶剤使用量も大幅に削減することができます。2024年3月には、この取り組みが評価され、豊橋商工会議所「第12回環境経営賞」^※最優秀賞を受賞しました。今後も東洋製罐は環境に貢献できる製品づくりを通して、持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。

利益の追求と環境負荷の低減を両立しながら、地域企業が行っている先進的かつ実践的な取り組みを積極的に広く発信することで、環境経営の考え方を普及浸透させることを目的とした賞

表彰式の様子

従来の高炉製原板から電炉製原板への代替を図った製品を開発

東洋鋼鈑は環境への貢献を目的として、樹脂化粧鋼板（製品名：ビニトップ、ファイントップ) の基材として使用される溶融亜鉛めっき鋼板において、従来の高炉製原板から電炉製原板への代替を図った製品を新たに開発し、販売を開始しました。
この取り組みにより、東洋鋼鈑のScope3排出量の削減に寄与するとともに、樹脂化粧鋼板を使用するお客様のScope3排出量削減にも貢献が期待されます。「東洋鋼鈑が環境に配慮した樹脂化粧鋼板を新たに開発、販売開始」（2024年8月1日付プレスリリース）

モーダルシフト・新技術

物流における環境負荷低減の取り組み

東洋製罐グループは、環境負荷を低減する輸送や倉庫業務への取り組みを積極的に実施することで、物流におけるGHG排出量の削減に努めています。輸送・配送業務においては、お客さまに最も近い工場での生産計画の立案、全国の拠点を活かした高効率な輸配送、エコタイヤ装着の推進、トレーラーの活用および大型車両の積載率アップや納品を終えた後の復路便の活用、お客さまやパートナー企業との共同配送の実施などの取り組みを行っています。倉庫業務においても、省エネルギー設備の導入や生産拠点と得意先群の間に在庫を配置するハブ倉庫の整備を行っています。また、物流業界のトラック運転者不足が深刻になっていることを受け、持続可能な物流の実現を目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、取り組みを進めています。この推進運動は同時に環境負荷低減にも寄与するものと考えています。

モーダルシフトの推進

東洋製罐グループは、トラックに比べてGHG排出量が少ない鉄道・海上船舶輸送に転換するモーダルシフトを推進しています。輸送品の特性に配慮しつつ、環境負荷低減とトラックドライバー不足などの問題解決に取り組んでいきます。

これまでの主な取り組み

※表は左右にスクロールできます

2015年10月	東洋ガラス物流	輸送効率の良い大型31ftコンテナを採用千葉工場と滋賀工場間の製品輸送を鉄道輸送へシフト
2017年12月	東洋製罐東洋メビウス	31ftコンテナを採用関東～関西での缶蓋輸送を鉄道輸送へシフト
2018年11月	東洋メビウス	第5回モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）を受賞関東～関西の缶蓋製品輸送におけるモーダルシフト化への取り組みが評価
2019年9月	東罐ロジテック	国土交通省物流総合効率化法に基づく「総合効率化計画」に認定共同申請者4社とともに、包装資材輸送におけるGHG排出量削減とトラックドライバーの運転時間短縮を目的とした取り組みを実施。全区間トラックによる陸上輸送から、輸送距離の９割以上を鉄道貨物輸送へ転換
2021年4月	東洋製罐東洋メビウス	「令和2年度エコシップ・モーダルシフト事業認定事業者」に認定
2024年10月	東罐興業東罐ロジテック	31ftコンテナを2基導入小牧～福岡間、静岡～福岡間、福岡～静岡間（同年12月稼働開始予定）の製品輸送を鉄道輸送へシフト東罐興業、東罐ロジテックが「物流2024年問題」対策として製品輸送の鉄道モーダルシフトを拡大－温室効果ガス排出量8割削減に向けて－
2025年7月	東罐興業東罐ロジテック	自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」の実証を、2025年7月14日より関東ー九州間で開始東罐ロジテック・全国通運・日本貨物鉄道・T2 自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」関東-九州間で初めての「往復」の実証を開始～2027年にレベル4自動運転での輸送を目指す～

Scope3のその他の取り組み

環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」においてプラスチック製の容器包装を対象としたCFP算定ルールを策定

東洋製罐は、2025 年6月から、プラスチック製の容器包装に関わる 5者とともに、環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、プラスチック製の容器包装を対象とした CFP の算定ルールの策定に取り組んできました。
本事業において、ルールの具体化検討やプラスチック容器包装リサイクル推進協議会の企業会員・団体会員を対象とした意見募集などを重ね、算定ルールおよび解説書の策定が完了しました。原材料製造事業者を含むプラスチック製の容器包装のサプライチェーン全体における脱炭素の推進およびプラスチック資源循環促進法に資する取り組みを通じて、環境負荷の低減に貢献します。

「GreenEX」の導入

東洋鋼鈑は、2025年10月に東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社が提供する、 CO₂排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」を導入しました。「GreenEX」は、CO₂フリー電気（再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を付与した電気）を活用することで、東海道・山陽・九州新幹線での移動に伴うCO₂排出量を実質ゼロとするサービスです。

その他の取り組み

容器包装関連団体との3R推進や気候変動緩和活動

東洋製罐グループは、日本国内の容器包装8素材(スチール缶、アルミ缶、プラスチック製容器包装、PETボトル、紙製容器、飲料用紙容器、段ボール、ガラスびん)のうち7素材の容器包装を製造しており、3Rを推進する各素材の個々の団体やその連合団体への理事、委員および活動資金(会費)を拠出し、主要メンバーとして3Rの推進や気候変動緩和のための温室効果ガス削減活動を行っています。
2020年10月、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。東洋製罐グループはこれに対応し、2021年に「低炭素社会」の実現から2050年のカーボンニュートラルを目指した「脱炭素社会」の実現に変更し、2030年度に向けた中長期目標を上方修正しました。また、東洋製罐グループは、「エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」や「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」等、国の気候変動に関連する法規制を支持し、年に1回行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を提出しています。そして、国が推進しているTCFD提言への取り組みを支持し、情報を公開しています。

ZEB認証の取得

東洋製罐グループは、省エネルギー性能をはじめとする高い環境性能を持つ建物の取得・開発・建設を推進し、グループ全体の事業活動を通じた環境負荷の低減に取り組んでいます。
貨物自動車運送業や倉庫業を手掛けている東洋メビウスは、2023年4月より埼玉県熊谷市に建設した物流倉庫「熊谷物流センター」の営業を開始しています。本施設は、その優れた省エネルギー性能が高く評価され、ZEB認証を取得しました。ZEB認証は省エネ、創エネを組み合わせることで、建物が年間で消費するエネルギーゼロ（マイナスを含む）を目指した場合に付与されるものです。

ZEB認証：最上位「ZEB」ランクを取得
ZEB（Net Zero Energy Building）は、快適な室内環境を維持しつつ、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した建物に与えられる認証です。
ZEBの定義について（環境省Webサイト）
BELS認証：最高ランクとなる★5を取得
BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）は、国土交通省が定めた基準に基づき、建築物の一次エネルギー消費量による省エネルギー性能評価を５段階（★～★★★★★）で行う公的な評価制度です。
CASBEE不動産評価認証：建築評価Aランクを取得
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、環境配慮・快適性・景観などの観点から建物の総合的な環境性能を評価する国土交通省主導の制度です。

次世代電池用負極集電体の開発が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定

東洋鋼鈑が、山口県下松事業所で取り組む次世代電池用負極集電体の開発において、2024年12月20日に経済産業省「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されました。東洋鋼鈑は、今回認定された政府支援を最大限活用して開発を進め、2027年度末までに将来的な量産（蓄電池3GWh/年相当以上）に向けた投資の意思決定を行うことを目指し、長寿命・高効率な蓄電池の普及と蓄電池部素材のサプライチェーンの基盤強化に貢献していきます。「東洋鋼鈑の全固体電池用負極集電体の開発が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定」（2024年12月24日付プレスリリース）

Environmental（環境）