脱炭素社会へ向けて

2030年目標と2022年度実績

大気中の温室効果ガス（以下、「GHG」）濃度上昇に伴う地球温暖化の進行は、人々の生活や社会に大きな負の影響を与えます。東洋製罐グループは事業活動、製品・サービスの双方からGHG排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

「Eco Action Plan 2030」に基づいた、2022年度のグループ全体での目標進捗状況は以下のとおりです。

評価指標：★★★目標を達成できた　★★目標に対してわずかに未達成　★取り組みが不十分

気候変動への取り組み（TCFD提言への対応）

東洋製罐グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年の定量的、定性的な経営目標である「中長期経営目標2030」を設定し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した活動を推進しています。また、2021年7月には「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下、「TCFD」）の提言に賛同を表明しております。本項目ではTCFDの推奨する情報開示フレームワークに則って、当社の気候変動に対する取り組みを紹介します。

ガバナンス

東洋製罐グループは、グループ全体のサステナビリティ関連の活動を統括するグループサステナビリティ委員会を設置しており、同委員会はグループリスク・コンプライアンス委員会とともに、重要委員会の１つと位置づけられています。
グループサステナビリティ委員会は、委員長である当社社長とビジネスおよびコーポレートを担当する当社グループの役員により構成され、原則として年1回開催されます。本委員会は、サステナビリティ経営推進に関する事項についての協議を行う場であり、目標・計画に対する進捗管理に加え、社会的・国際的情勢や法規制の動向、外部環境の変化を踏まえた計画の見直し、新規施策の検討を実施しています。また、同委員会での決定事項は、その下部に設置されたESG（環境、社会、ガバナンス）の各推進分科会で各社の担当役員・主管部署と共有され、実行に移されます。グループサステナビリティ委員会の活動内容は委員会開催後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。
また、2021年度より当社取締役（社外取締役除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しました。本制度では、株式報酬額の算出基準の一部に、気候変動の活動目標（詳細は「指標と目標」を参照）の進捗をはじめとしたESG活動の取り組み状況等を総合的に勘案して決定するサステナブル指標を用いております。
当社は、本体制のもとで経営と執行が一体となり、気候変動を含むサステナビリティへの対応を強力に推し進めてまいります。

戦略

気候変動シナリオの選択

IEA（国際エネルギー機関）等が公表する気候変動シナリオを参照し、1.5～2℃、4℃の各シナリオを選択しました。気候変動影響が中長期の期間の中で顕在化していく性質のものであるとの認識により、時間軸としては2030年における気候変動の影響を分析しています。2023年度は2022年度までの分析で考慮されていなかった事業領域を追加し、国内外の主要な事業領域を網羅するかたちでの分析を行いました。 分析対象事業：包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業

想定されるシナリオの世界観

1.5～2℃シナリオ（RCP1.9～2.6相当）

炭素税や再生可能エネルギー導入によるコスト増と環境規制の強化が見込まれる一方、環境配慮型製品の需要増などの機会拡大も想定されます。

4℃シナリオ（RCP8.5相当）

脱炭素化に向けた動きは相対的に鈍く、異常気象の激甚化によって製品の生産遅延・停止が発生する可能性がある一方、気温上昇にともなう製品需要の増加が見込まれます。

シナリオ分析のプロセス

シナリオ分析結果

移行リスク

• 気候変動政策が導入される1.5～2℃シナリオにおいて、温室効果ガス（以下、「GHG」）排出への炭素税賦課により操業コストが上昇するリスク等を特定しました。
• 対応案の検討では、「Eco Act ion Plan 2030」の目標達成が、負の影響を一定程度削減することを確認しました。2022年度に導入したインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を活用しながらGHG削減投資に取り組むとともに、各施策の財務影響面の解像度を高め、財務計画と統合するかたちで目標達成に向けた活動を推進していきます。

物理的リスク

• 気象変化に伴い、水ストレスの高い地域で渇水のリスクが高まることや異常気象の激甚化による洪水被災リスクが高まることが、経営に大きな影響を与えうることを確認しました。
• 渇水や洪水被災も含む水のリスクに関する総合マネジメント・システムを構築（2024年より運用開始予定）し、これらの負の影響の軽減に努めていきます。

機会

• 1.5～2℃シナリオにおいて、EV・PHEV向けの電池部材および環境配慮型製品の需要増加に関する機会を特定しました。
• きたるべき需要の増加の見極めと、生産体制強化等の準備を進め、これらの機会を着実に当社グループの成長につなげていけるよう努めます。

シナリオ分析結果一覧

移行リスク

• 1.5℃シナリオにおける財務影響額を記載
• Eco Action Plan 2030における各種目標

物理的リスク

機会

リスク管理

東洋製罐グループは、「グループリスク及び危機管理規程」に基づくリスクマネジメント体制を構築しています。同規程において、会社の経営に重大な影響を及ぼす８つの重要リスクを特定しており、気候変動を含む「環境リスク」もその１つに挙げられています。重要リスクの状況は、グループリスク・コンプライアンス委員会にてモニタリングされ、必要に応じて対応の改善や予防措置が講じられます。
前出のグループサステナビリティ委員会で協議された気候変動に関わる重大なリスクは、グループコンプライアンス委員会に報告されます。ここで協議された事項に関しては必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議に報告され、事業戦略に反映されます。

指標と目標

GHG削減量

事業活動でのGHG排出量の推移（Scope1、2）※

サプライチェーンでのGHG排出量（2022年度）

環境配慮型製品の売上高の全売上高に占める比率

今後の施策

今後は、2050年度のカーボンニュートラルに向けた移行計画の策定を進めていきます（2024年度開示予定）。

再生可能エネルギーの活用

東洋製罐グループは、事業活動による温室効果ガス排出量を削減する取り組みの一環として、太陽光発電設備の導入を進めています。

モーダルシフトの推進

東洋製罐グループは、効率的なトラック輸送スキームの構築やモーダルシフトなどを積極的に進めることで、より効率的で環境負荷の少ない輸送に取り組んでいます。

容器包装関連団体との3R推進や気候変動緩和活動

東洋製罐グループは、日本国内の容器包装8素材(スチール缶、アルミ缶、プラスチック製容器包装、PETボトル、紙製容器、飲料用紙容器、段ボール、ガラスびん)のうち7素材の容器包装を製造しており、3Rを推進する各素材の個々の団体やその連合団体への理事、委員および活動資金(会費)を拠出し、主要メンバーとして3Rの推進や気候変動緩和のための温室効果ガス削減活動を行っています。
2020年10月、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。東洋製罐グループはこれに対応し、2021年に「低炭素社会」の実現から2050年のカーボンニュートラルを目指した「脱炭素社会」の実現に変更し、2030年度に向けた中長期目標を上方修正しました。また、東洋製罐グループは、「エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」や「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」等、国の気候変動に関連する法規制を支持し、年に1回行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を提出しています。そして、国が推進しているTCFD提言への取り組みを支持し、情報を公開しています。

Environmental（環境）

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