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リスクマネジメント

東洋製罐グループのリスク管理体制

東洋製罐グループは、「グループリスク及び危機管理規程」に基づきリスクマネジメントに取り組んでいます。
グループ全体のリスクマネジメントは、グループリスク・コンプライアンス委員会などを通して、状況を確認し、改善および予防措置を講じています。
グループ各社は、それぞれの推進体制のもとでリスク管理方針や基本計画の策定、会社全体のリスクマネジメント状況の取りまとめなどを行っています。

リスク・コンプライアンス体制図

  • 図は左右にスクロールできます

重要リスク

東洋製罐グループの業績および財務、経営に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

  • 自然災害・感染症・事故リスク
    自然災害からの事業継続/伝染病・感染症/労働災害・安全衛生
  • コンプライアンスリスク
    コンプライアンス/人権侵害や差別
  • 事業・経営リスク
    経済状況の変化/生産コストの変動/原材料の調達/価格競争の激化/研究開発/投融資(企業買収・資本参加・設備投資等)/デジタル化の推進/取引先の信用リスク/人材確保と育成/訴訟のリスク/海外ビジネス
  • 情報セキュリティリスク
    個人情報の漏洩/営業秘密・機密情報の漏洩/サイバー攻撃・ウイルス侵入
  • 財務・会計リスク
    資金調達/会計基準および税制等の変更
  • 製造・品質リスク
  • 環境リスク
  • カントリーリスク

重要リスクに関する詳細は、2026年3月期 有価証券報告書(PDF36ページ~41ページ)をご覧ください。

リスク・危機管理体制の強化

東洋製罐グループを取り巻くリスクや危機事象に対応し、継続的な事業活動に影響を及ぼすリスクの発生を未然に防止するため、リスク・危機管理体制を強化する組織として「リスク危機管理委員会」、グループのリスク・危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括する「グループリスク・コンプライアンス委員会」を置き、その事務局として「リスク危機管理統括室」を設置しています。両委員会では、リスクに関する社会動向等の情報共有、重要リスクに関する対応状況の確認、改善および予防措置を講じています。また、当社およびグループ各社では、経営基盤の安定化を図るため、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアルなどの策定、リスク管理状況の取りまとめ、委員会への報告などを行っています。
また、当社およびグループ各社は、危機が発生した場合、人命尊重を最優先として行動し、被害を最小化し、事業活動を早期に復旧し、継続させるための事業継続計画(以下、「BCP」)を策定し、リスクマネジメント体制の強化を推進しています。

2025年度の取り組みと2026年度活動項目

2025年度はリスクマネジメントの一環として、グループ各社が現在最も懸念するリスク、当該リスクへの具体的な活動方針・内容等を定期的に確認し、グループ各社のリスクマネジメント活動をモニタリングしています。また、当社グループ役職員のリスク・危機意識向上を図るため、情報発信・周知等に注力しています。具体的には、当社グループ役職員を対象とした外部講師による海外安全対策セミナーの開催、当社グループ内のイントラネットを利用した当社リスク危機管理統括室による定期的なリスク・危機に関する情報(リスクインフォメーション)の発信などを実施しています。さらに、当社グループ各拠点周辺の自然災害・事故等に関する情報をタイムリーに入手するため、災害・事故情報配信サービスを導入し、有効活用しております。

2026年度は「グループリスク・危機管理活動 重点活動項目」として次の5つを掲げ、諸活動に取り組む予定です。

  • グループ各社へのリスク関連情報の発信・注意喚起
  • グループ各社におけるリスクマネジメント活動状況等の確認
  • リスクトレンドに合わせた教育・研修の実施
  • 主要なリスクに関するリスクオーナーの明確化
  • 内部通報制度(相談窓口)の周知、適正な運用

主な事業会社の取り組み

2025年度の取り組み

BCP対応の実施

東洋製罐

11月に、茨木工場の製造ラインで火災が発生した状況を想定し、茨木工場と危機対策本部がBCPに沿った初動対応と連携を実践する訓練を実施しました。災害の内容および被災工場は訓練当日に発表され、時間経過ごとに提示される条件をもとに工場と危機対策本部がアドリブでやりとりを行うなど、より臨場感のある訓練となりました。また、同時に全国の他事業所においても、自工場での火災を想定した対応を検討し、BCPの有効性を検証するとともに、被害状況の報告から復旧に向けた意思決定までの流れを確認しました。

東洋鋼鈑

11月に、下松事業所での火災発生を想定し、生産ライン停止後の対応や緊急事態と判断した際の行動についての訓練を実施しました。また、BCPの基本方針について見直しを行い、運用体制や各組織の役割などについても確認しました。

メビウスパッケージング

設備故障による停電で全設備が停止した事態を想定し、早期の工場復帰に向けた初動対応用として「災害事故発生時チェックリスト」を作成しました。一部工場でBCP訓練を実施し、その有効性を確認しました。