サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンスについて

東洋製罐グループは、「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。」という経営理念のもと、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」 を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標2030」を設定しました。また、「中長期経営目標2030」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から5ヵ年の「中期経営計画2025」を策定しました。これら中長期の戦略・ありたい姿に照らし合わせ、2018年に特定したマテリアリティ(重要課題)の見直しを実施し、2022年には新たな6つのマテリアリティを設定しました。当社は、マテリアリティのうち、「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」、「環境への貢献」に向けた取り組みを推進するための資金調達の枠組みとして、サステナブルファイナンスを活用し、社会課題解決への貢献を一層進めてまいります。

サステナビリティリンクローン

サステナビリティリンクローンの概要

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借入人

東洋製罐グループホールディングス株式会社

契約締結日

2022年12月26日

2022年12月28日

貸付人

株式会社三井住友銀行

株式会社群馬銀行

借入年限

5年

5年

借入金額

30億円

30億円

KPI

GHG排出量(Scope1+Scope2)削減

SPTs

当社グループ全体のScope1+Scope2におけるGHG排出量を毎年度4.5%の削減
(2019 年度比)

フレームワーク フレームワーク
セカンドオピニオン 株式会社格付投資情報センター(R&I)
レポーティング 実績データ(脱炭素社会へ向けてページ)

グリーンボンド

第 1 回無担保社債の概要

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発行体

東洋製罐グループホールディングス株式会社

発行日

2023年10月19日

発行年限

5年

発行額

100億円

利率

年0.598%

資金使途

①EV・ハイブリッド車向け車載用二次電池材の生産ラインの増強
②缶底耐圧強度向上技術(CBR)※1を用いたアルミ飲料缶の製造設備に関する投資
③環境性能の高い建物の取得、開発、建設等
④太陽光パネルの設置による再生可能エネルギー電力の調達

取得格付

株式会社格付投資情報センター(R&I):A

主幹事証券会社

大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社

ストラクチャリング・エージェント※2

大和証券株式会社

フレームワーク フレームワーク
セカンドオピニオン 株式会社格付投資情報センター(R&I)
レポーティング レポーティング
  • 飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能にする技術
  • グリーンファイナンス・フレームワークの策定やセカンドオピニオンなどの外部評価の取得に関する助言などを通して、グリーンボンドの発行支援を行う者

レポーティング

①調達資金の充当状況(2023年10月〜2024年3月)

2023年10月に当社が発行した「東洋製罐グループホールディングス株式会社第1回無担保社債」によって調達された資金につきましては、下表のとおりであり、全てリファイナンスに充当しています。

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適格プロジェクト 調達金額(億円) 充当済金額(億円) 未充当金額(億円) 充当予定時期
EV・ハイブリッド車向けの
車載用二次電池材の生産ラインの増強
45.0 45.0 0.0 -
缶底耐圧強度向上技術(CBR)を用いたアルミ飲料缶の製造設備に関する投資 30.0 29.5 0.5 2024年度中
環境性能の高い建物の取得、開発、建設など 20.0 20.0 0.0 -
太陽光パネルの設置による再生可能エネルギー電力の調達 5.0 2.2 2.8 2024年度中
合計 100.0 96.7 3.3 -

②インパクトレポーティング(2023年10月~2024年3月)

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1. EV・ハイブリッド車向けの
車載用二次電池材の生産ラインの増強

生産ライン増強による
車載用二次電池材の生産増加量

730,000 kg

GHG排出削減量

6,507.03 t

2. 缶底耐圧強度向上技術(CBR)を用いた
アルミ飲料缶の製造設備に関する投資

アルミ材使用量の削減見込み量

40.07 t

GHG排出削減量

146.53 t

3. 環境性能の高い建物の取得、開発、建設など

建物概要

熊谷物流センター

取得したグリーンビルディング
認証レベル

CASBEE:Aランク
BELS:5つ星・『ZEB』認証

GHG排出削減量

9.31 t

4. 太陽光パネルの設置による
再生可能エネルギー電力の調達

GHG排出削減量

226.93 t

  • 2024年3月末時点で未稼働の事業所については、推定値で計算