東洋製罐グループ ソーシャルメディア利用規約
東洋製罐グループ ソーシャルメディア利用規約
東洋製罐グループ(以下、「当社グループ」と言います。)が運営するソーシャルメディア(以下、「本サービス」と言います。)を利用される方(以下、「利用者」と言います。)は、以下の規約をお読みいただき、同意された場合のみご利用ください。なお、当社グループでは、役員、従業員をはじめとする個々の就業者が本サービスに自主的に参加し、投稿・発言等を行うことがありますが、当社グループの見解を表明しているものではありません。あらかじめご了承ください。当社グループの公式な発表に関しましては、当社グループウェブサイトおよびプレスリリースなどをご覧ください。
1.本規約は、本サービスを利用される方、全てに適用されます。
2.当社グループが運営する本サービスに対し、利用者による以下の行為は禁止いたします。また、以下の行為を行った、または行う恐れがあると当社グループが判断した場合、当社グループは、予告なく投稿コンテンツの削除その他の処置を行うことができます。
- 犯罪行為、法令・公序良俗に反する行為
- 政治活動、選挙活動、宗教活動
-
以下に該当する表現(類似する表現を含みます)を含む不適切な内容の投稿
①わいせつな表現を含むもの
②差別的表現を含むもの
③犯罪を目的とする内容、犯罪行為を誘発させる内容の投稿
④特定の個人、企業、国・地域を誹謗中傷する内容の投稿
⑤倫理的観点から問題があるもの
⑥他の利用者が不快と感じるもの
⑦本サービスの内容と関係がないもの
⑧利用者による自作自演の可能性があるもの
⑨当社グループまたは第三者との私信を公開するもの
⑩虚偽の内容や誤解を招く表現を含むもの
⑪本人の承諾なく個人情報を特定、開示するもの
⑫自己の商品・店舗・会社の紹介、宣伝等の商業的内容の投稿 - 当社グループを含む、他者になりすます行為
- 本サービスを通じて入手した情報の複製、販売、出版その他私的使用の範囲を超えた使用行為
- 他の利用者、第三者もしくは当社グループの著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはそれらの恐れがある行為
- スパム行為
- 有害なコンピュータプログラム等を投稿または送信する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある行為
- 本サービスの利用規約に反する行為
- その他、当社グループが不適切と判断する行為
3.以下のとおり、免責事項・注意事項を定めます。
- 当社グループは、本サービスに表示される各種情報およびそれらの変更・更新に関連して、利用者に生じた一切の損害、トラブル、不利益等に対し、いかなる責任も負わないものとします。
- 当社グループは、本サービスを利用したこと、または利用できなかったことによって利用者に生じた一切の損害、トラブル、不利益等に対し、いかなる責任も負わないものとします。
- 本サービスの利用に関連して、利用者間または利用者と第三者との間で問題が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用においてその問題を解決し、当社グループには一切迷惑または損害を及ぼさないものとします。
- 当社グループは、利用者により投稿されたコンテンツ(以下「投稿コンテンツ」といいます)について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社グループは、投稿コンテンツの内容について、情報の正確性および完全性を保証するものではありません。
- 利用者の行為により当社グループに損害が生じた場合、当社グループは、当該利用者に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。
- 本サービスに表示される情報の著作権その他の一切の知的財産権(意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません。以下併せて「著作権等」といいます)またはその使用権は、当社グループまたは著作者等の権利者に帰属します。利用者は、本サービスにおけるいかなる情報も、権利者の許諾を得ることなく、著作権法で認められる利用者個人の私的使用のための複製等、法律による制約を受けない範囲を超えて使用することはできません。また、営利目的のための使用は一切禁止します。
- 投稿コンテンツにかかる著作権等は、当該投稿を行った利用者に帰属しますが、本サービスの投稿をもって、利用者は当社グループに対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含みます)権利を許諾したものとし、かつ、当社グループに対して著作者人格権を行使しないことに同意したものとします。
- 本規約は、利用者の事前の承諾を得ることなく変更することがあります。
4.本規約は日本法に準拠します。利用者と当社グループの間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定:2023年3月31日