中期経営計画
中期経営計画2025
「中長期経営目標2030」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から5ヶ年の「中期経営計画2025」を策定しました。
基本方針
「くらしのプラットフォーム」へ向けた持続的な成長
「中期経営計画2025」では、“「くらしのプラットフォーム」へ向けた持続的な成長”を基本方針とし、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」で掲げた目指す社会の実現に向け、3つの主要課題に取り組みます。
3つの主要課題と施策
- 既存事業領域の持続的成長
- 新たな成長領域の探索・事業化・収益化
- 成長を支える経営基盤の強化
主要課題①既存事業領域の持続的成長
「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」の2つの軸と持続的成長の観点から、これまでの事業構造にとらわれず、果断に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、既存事業領域の持続的な成長を目指します。
拠点・設備・人的リソースを成長分野に集中、
既存事業領域の拡大を図る
- 表は左右にスクロールできます
多様性への対応
ポストコロナをはじめとする
社会変化に沿った製品・サービスの提供
持続可能な社会の実現
環境配慮型製品・サービスの
開発・供給に経営資源を集中
多様なライフスタイル
- 調理の楽しさや利便性を提供する製品
（パウチ/デリバリー用紙容器/缶詰缶） - くつろぎの時間を演出する製品
（家飲み向けアルミ缶・ガラス製品/モバイル・テレビ向けディスプレイ用部材）
快適・清潔なくらしを支える
- eコマース向け製品
- 抗ウイルス剤/衛生用製品（パウチ/消毒液製品）
環境負荷低減と情報の開示
- 軽量化、バイオマス原料化
- 製造工程の省資源、省エネルギー
- LCA情報開示
脱炭素社会への貢献
- 車載用電池部材
脱プラスチックへの受け皿
- 世界的に伸長している製缶ライン増設のニーズを取込
主要課題②新たな成長領域の探索・事業化・収益化
人びとのライフスタイルの変化や環境負荷の低減など、社会の多様なニーズや新たな課題を捉え、当社グループが培ってきた「素材開発」「成形加工」「エンジニアリング」などの保有技術をもとに、「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の領域において、新規事業を創出することで、新たな社会基盤を創造します。
「食と健康」・「快適な生活」・「環境・資源・エネルギー」領域で
新規事業を創出し、新たな社会基盤を創造する
- 表は左右にスクロールできます
多様性への対応 |
持続可能な社会の実現 |
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事業領域 |
【食と健康】 【快適な生活】 |
【環境・資源・エネルギー】 |
社会課題 |
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社会課題解決のための新しい仕組みを創出し、社会実装を推進 |
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施策 |
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製品
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くらしの安全・安心・豊かさを実現する
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バリューチェーン全体で環境負荷を低減させるためのプラットフォーム作り
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主要課題③成長を支える経営基盤の強化
持続的成長のための経営資源の充実とガバナンスの強化を行います。
持続的成長のための経営資源の充実と
ガバナンスの強化を行う
技術 ・ 開発
パートナーとの共創や新技術の探索を通じ
事業創出のための研究開発を推進
- 顧客・サプライヤー企業との共創
- 大学・研究機関との共同研究
- スタートアップとのオープンイノベーション
IoT・DX
デジタル技術の活用を通じた
バリューチェーンの変革と事業領域の拡大
- 生産システムの自律化や、業務プロセスの効率化を実現するスマートファクトリー／オフィスへの変革
- サプライチェーン全体でのデータ連携の推進
- 事業領域の拡大に向けた応用・展開
人 材
新たな価値創造につながる
人材プラットフォームの整備
- 国籍、人権、性別、障がい、キャリア等に関わらず、個性を活かして活躍できる組織風土の醸成
- グローバルで「競争し挑戦する」人材を最適配置・育成
- ライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方の実現
組 織
社会からの信頼に応えるための
コーポレート・ガバナンスの強化
- 事業構造の変化を見据えた効率的な組織運営体制の確立
- 情報発信・情報開示体制の強化
- 業績連動型株式報酬制度の検討
持続的成長のためのロードマップ
包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大と、鋼板関連事業・機能材料関連事業における光学用・電池向け部材等での成長を図るとともに、新規事業領域において社会課題解決の新しい仕組みを創出し、2030年度に売上高1兆円を目指します。
投資・財務方針
事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として、将来の成長や基盤強化等の投資を実施します。
事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として
将来の成長や基盤強化等の投資を実施する
投資
「くらしのプラットフォーム」へ向け、3,300億円規模の投資（M&A含む）を実施
- 環境負荷低減・環境価値拡大のための投資
- 包装容器製造の枠を超えたバリューチェーン全体でのシステム構築
- 注力すべき既存事業領域における基盤強化
- 「食と健康」・「快適な生活」・「環境・資源・エネルギー」領域を中心とするビジネスパートナーやスタートアップとの共創を含めた事業創出と育成
- IoT・DXの推進、新技術開発、人材開発など
原資
中期経営計画期間において営業キャッシュ・フロー約3,800億円を創出
政策保有株式を400億円規模売却し、成長分野への投資に活用
投資内訳
| 目的 | 目安額（億円） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 新たな成長分野・領域の拡大 |
主な投資目的
|
1,600 | |
| 既存事業領域の持続的成長 |
注力すべき既存事業領域における基盤強化 |
1,500 | 設備更新において、環境負荷低減や省人化・省力化を伴う形で極力行う |
| 経営基盤強化 |
IoT・DXの推進、新技術開発、人材開発など |
200 | |
| 合計 |
3,300 |
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上記は計画時の目安であり、進捗状況・事業機会タイミング等の要因により、内訳を随時見直し、投資判断・実施
経営数値目標
本中期経営計画の最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE5%を目指します。
- 本中期経営計画期間において400億円規模の政策保有株式の売却を計画しておりますが、当該売却による影響は、上記数値目標には含めておりません。
株主還元方針
本中期経営計画期間中は、総還元性向80%を目安に株主還元を行います。
将来の成長に向けた投資と積極的な株主還元を両立
本中期経営計画期間中は、総還元性向80%を目安に株主還元を行う
配当金
連結配当性向50%以上を目安とする
1株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる
自己株式取得
機動的に実施する
- 資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向および連結配当性向を算定するうえでは考慮いたしません。