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中期経営計画
Medium-Term Management Plan

次の100年に向けて

当社グループは、1917年の創業以来100年にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。

2016年4月に制定したグループの総合力を発揮して次代を築いていくための東洋製罐グループ共通の指標である「経営思想」のもと、2018年5月に2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」を策定いたしました。

本中期経営計画において、次の100年に向けて果たすべき使命を「絶えざる新しい製品・サービスの創出」「誠実で責任ある行動」「環境にやさしいしくみの提供」ととらえ、経営戦略とCSRが一体となった事業運営を推進し、企業価値向上を図ります。

次の100年に向けて果たすべき使命

次の100年に向けて果たすべき使命

「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」の基本戦略

本中期経営計画において、2018年度を「創業的出直し」の年として位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策に関する基本戦略とし、持続的な成長を目指しております。

成長戦略における主要施策

第五次中期経営計画の基本戦略

第五次中期経営計画の基本戦略

戦略の概要

1成長戦略

お客さま・社会へ常に新しい価値を提供する成長の戦略軸

東洋製罐グループが培ってきた「素材開発」・「成形加工」・「エンジニアリング」など保有技術の融合をもとに、オープンイノベーションとIoT、AI技術を活用して新しい価値の提案を加速

※下記の図は左右にスクロールできます

お客さま・社会へ常に新しい価値を提供する成長の戦略軸
戦略軸 主要施策
戦略軸1

1「素材開発」・「成形加工」・
「エンジニアリング」技術を
融合させた革新的提案

【主要施策】

  • 省人・省エネ、省資源化、環境対応に優れ、かつ多品種少量生産にも対応可能な次世代飲料缶生産システムの開発と実用化
  • レトルト殺菌に代わる短時間殺菌の次世代システムの開発と実用化
戦略軸2

2リジッド素材(金属・ガラス)
パッケージの効率化および
高付加価値化の提案

【主要施策】

  • アルミボトル缶の使用用途の拡大を追求した機能提案
  • ガラス瓶のデザイン性を追求した高付加価値化
  • 高機能エアゾール製品の用途拡大
戦略軸3

3軽く薄く先進的な容器・素材の創造

【主要施策】

  • 利便性・デザイン性を追求したプラスチック容器提案
  • 紙・フィルム素材開発を通じた容器の高機能化と環境適性向上の提案
  • 車載用リチウムイオン電池向け外装部材の生産能力強化
  • 車載用二次電池向け薄板部材の開発と提案
  • 高いバリヤー性能を付与したフィルムによる次世代太陽電池や有機EL関連部材などの拡大市場に向けた機能性部材の開発と提案
  • フラットパネルディスプレイ向けの光学用機能フィルムの能力増強
  • 機能性無機・有機材料の開発と提案の加速
  • オープンイノベーション、M&Aを積極的に活用した開発の加速化

2組織構造・企業風土改革の推進

永続的な成長を支えるための組織構造・企業風土改革

戦略軸 主要施策
戦略軸1

1機動的な事業運営と基盤機能の応用展開が
実現できる組織再編

【主要施策】

事業運営の効率化

  • 東洋鋼鈑(株)の完全子会社化による経営資源の集約効果の最大化
  • メビウスパッケージング(株)(一般プラスチック統合新会社)の事業環境特性に特化した事業運営体制構築による事業の拡大
  • その他低収益事業の収益性向上に向けたグループ内の事業再編とM&Aの組合せによる事業価値の最大化
  • 包装容器事業においては、お客さまが求める最良の容器および新たな価値を付加した 容器の提供を可能にするため、様々な素材を取り扱うグループ会社が一体となった組織構造への転換

グループ共通機能の強化

  • 事業会社毎に保有している調達、マーケティング、研究開発などの共通機能の集約による効率化と各機能が有機的に繋がることで成長戦略を支える基盤機能の構築
  • グループの経営管理部門の組織の見直しおよび、RPAなどの活用による業務の効率化と高度化
戦略軸2

2規模・機能・立地の適正化の遂行

【主要施策】

拠点戦略

  • 飲料缶・飲料ペットボトル事業を中心とした生産拠点をスクラップ&ビルドによって再配置とともに、環境に配慮した新たな成形加工技術および自動化・省人化などの先端技術を駆使した「次世代スマートファクトリー構想」の実現

人員戦略

  • 将来の人手不足に備えたスリムな人員体制で効率的な事業運営を実現するためのグループ要員計画の策定
  • 事業分野毎に異なる成長・成熱などの事業環境フェーズに応じた迅速な人員配置を可能とするグループ人員の流動化
戦略軸3

3リーディングカンパニーに
求められる社会的役割の実践

【主要施策】

  • SDGsを重視し、社会的な課題を先取りした取り組みを進める
  • 地域との共生、人権の尊重、従業員の尊重、コンプライアンスの徹底により誠実で責任ある行動を実践
リーディングカンパニーに求められる社会的役割の実践

3財務・資本政策

投資方針

成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて、維持更新投資を除き3年間で1,500億円程度の規模で実施いたします。

財務・資本方針

過度な有利子負債に依存しない財務の健全性を維持することを基本方針とし、上記の投資資金は営業キャッシュフローと政策保有株式売却を主な財源といたします。また、自己株式の取得を行い、資本効率を改善いたします。

数値目標と進捗状況

第五次中期経営計画の数値目標と進捗状況

単位 億円

※下記の表は左右にスクロールできます

  第五次中期経営計画 数値目標 実績
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度
売上高

8,000

8,100

8,200

7,931

営業利益

340

400

500

254

経常利益

350

410

510

277

親会社株主に帰属する当期純利益

220

280

350

202

ROE

5%以上

3.2%

利益配分に関する基本方針

当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続します。当社の株主還元・利益配分に関する方針は次のとおりです。

  1. 1.配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間は1株当たり年間14円以上といたします。
  2. 2.自己株式の取得については、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間内に300億円規模の自己株式を取得する予定です。なお、2018年度においては、そのうち199億円分の自己株式を取得いたしました。
  3. 3.内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、将来の成長分野への投資に充当いたします。

財務・資本政策の進捗状況

1. 自己株式の取得状況

2018年5月15日開催の取締役会における決議内容

上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2019年3月31日現在)

  • 取得した株式の総数  
     9,523,300株
  • 株式の取得価額の総額  
     19,999,837,200円

2. 政策保有株式の売却状況

東洋製罐グループ第五次中期経営計画、2019年3月期に約300億円規模の政策保有株式の売却を計画

  • 2018年度通期における政策保有株式の売却額は252億円
  • 投資有価証券売却益は195億円

今回の売却により、当初計画していた政策保有株式の売却は完了。今後の売却の継続有無については、現時点では未定。

詳細につきましては、以下より2018年5月15日公表のプレスリリースをご確認ください。

主要施策の進捗につきましては、以下より2019年3月期決算説明会資料をご確認ください。

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