社外団体・イニシアチブへの賛同・参画 / 外部からの評価 / 各種団体への参画
社外団体・イニシアチブへの賛同・参画
東洋製罐グループはサステナビリティ課題推進のため、以下のイニシアチブに賛同・参画しています。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、持続可能な成長を実現するための世界的なイニシアチブです。署名する企業・団体は「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10原則の支持と実践が求められています。
東洋製罐グループは、2022年10月にUNGCを支持する署名を行いました。10原則に従った責任ある事業活動を行うとともに、SDGsの達成に向けて行動することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
また、UNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも加入しています。各分科会では、他社の実践事例や専門家から学び、サステナビリティの考え方や取り組みについて議論し、情報交換をしています。また、参加企業・団体が共同で成果物を制作し、情報を発信するといった活動も行っています。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。東洋製罐グループホールディングスは、TCFDに賛同署名し、フレームワークに基づく情報開示を進めていきます。
SBTイニシアチブ（SBTi）
SBTは、企業の温室効果ガス（GHG）削減目標がパリ協定の水準と整合し、科学的根拠に基づいていることを認定する国際的なイニシアチブです。
東洋製罐グループのGHG排出削減目標は、2023年03月にSBTより「1.5℃目標」の認定を取得しました。
エレン・マッカーサー財団
東洋製罐グループは、サーキュラー・エコノミー（以下、CE）に関する知見の獲得や他の企業との連携を目的として、英国エレン・マッカーサー財団（以下、EMF）にメンバーとして加盟しました。日本企業では4社目、包装容器メーカーとしては初となります。EMFは、企業や政府機関、研究機関などと連携してグローバルにCEへの移行を加速させることを目的に2010年に設立された慈善団体です。EMFが主催するワークショップや加盟企業との共同プロジェクトを通じ、総合容器メーカーの強みを活かした「さまざまな素材の容器／ソリューション」を国や地域の実情にあわせて提案し、資源循環社会への移行に貢献したいと考えています。
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）
地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速化するため設立されたプラットフォームです。東洋製罐グループホールディングスは幹事会社として設立準備段階から参加し、業種を超えた関係者との情報共有や連携促進を担う普及促進部会の主要メンバーとして活動しています。
一般社団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章」
東洋製罐グループは、一般社団法人日本経済団体連合会の会員企業として、その企業行動憲章の精神を尊重し、実践しています。
一般社団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章」Webサイト経団連生物多様性宣言イニシアチブ
東洋製罐グループは「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画しています。中長期環境目標である「Eco Action Plan 2030」で掲げている自然共生社会の実現に向けて、NPOと協働して行っているブルーカーボン生態系の構築や、企業間アライアンスを通じた海洋プラスチック問題の解決などに取り組んでいます。
サプライヤー・エシカル・データ・エクスチェンジ（Sedex）
Sedexは、企業が自社事業やサプライヤーとの取引において、より社会的・環境的に責任ある慣行を推進するために必要な実用的なツールを提供しており、世界の7万5000社の企業、10万か所のサイト（拠点）からなるコミュニティを構成しています。
東洋製罐グループは、Sedex会員として、労働者、地域社会、環境を保護し、事業とサプライチェーンの管理を推進しています。
外部からの評価
当社は、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みが高く評価され、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式を対象として採用するESG投資指数5つを含む、複数のESG投資指数に継続して選定されています。（2025年6月現在）
当社が構成銘柄に選ばれている、GPIF採用の国内株式ESGインデックス
FTSE Blossom Japan Index※1
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index※2
「FTSE Blossom Japan Index」はFTSE4Good Japan IndexのESG評価スキームを用いて、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、業種ニュートラルとなるよう設計されています。
「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的にESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また、低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI（Transition Pathway Initiative）経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数※3
｢MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」は、 MSCI日本株IMI指数を構成する銘柄のうち、各業種からESG評価が相対的に優れた企業で構成される指数です。
S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数
「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」は、TOPIXを構成する銘柄を対象範囲とし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準により、構成銘柄の組入比率を決定する指数です。
Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）
「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」は、Morningstarが作成した、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いて構築される指数です。
- FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに東洋製罐グループホールディングス株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
- FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに東洋製罐グループホールディングス株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
- 東洋製罐グループホールディングス株式会社のMSCI指数への組入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関連会社による東洋製罐グループホールディングス株式会社への後援、推奨、宣伝には該当しません。 MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
その他のESGインデックスへの構成銘柄選定状況、社外からの評価
FTSE4Good Index Series
「FTSE4Good Index Series」はFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っているグローバル企業のパフォーマンスを測定するために設計された指数です。
Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index※
Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific IndexはS&P Dow Jones Indices社とRobecoSAM社が共同開発したESG投資における代表的な株式指数で、環境、社会、ガバナンスの3つの側面から企業活動が評価され、持続可能性（サステナビリティ）に優れた企業が構成銘柄として選定されています。
- Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index は、2025年2月にDow Jones Best-in-Class Asia Pacific Indexに名称変更されました。
健康経営優良法人2025 大規模法人部門
対象組織：東洋製罐グループホールディングス、東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、日本クロージャー、メビウスパッケージング、東洋ガラス、東洋エアゾール工業、日本トーカンパッケージ
健康経営優良法人2025 中小規模法人部門
対象組織：本州製罐、琉球製罐、東洋メビウス、日本ナショナル製罐、鋼鈑工業、東罐高山、サンナップ、東洋ガラス機械、TOMATEC
各種団体への参画
東洋製罐グループでは、安全な製品とサービスの提供はもとより、資源循環や気候変動対応など、業界共通の課題への取り組みや各業界の発展のため、業界団体をはじめとするステークホルダーとの積極的なコミュニケーションおよび連携を図っています。
東洋製罐グループが参画している主な業界団体（2025年9月30日現在）
※表は左右にスクロールできます
| 業界団体名 | 活動内容 | 役職 |
|---|---|---|
| 公益社団法人日本包装技術協会 | 包装技術の普及推進、調査・研究、情報提供 | 会長、理事 |
| 日本製缶協会 | 製缶業の調査研究、業界連携、公正な事業活動推進、関連産業との協調 | 会長、理事、専務理事 |
| PETボトル協議会 | PETボトルの適正利用とリサイクル推進、啓発・広報、リサイクル推奨マークの認定・管理、業界連携 | 会長、理事 |
| 一般社団法人日本キャップ協会 | キャップの調査研究、情報提供、業界発展支援、行政協力 | 副会長 |
| 日本ガラスびん協会 | ガラスびんの利用促進、情報提供、産業発展・技術革新、環境対応推進 | 理事 |
| 一般社団法人日本エアゾール協会 | エアゾール製品の調査・研究、情報提供、普及啓発、業界交流・協力、技術向上 | 会長、理事 |
| 一般社団法人日本鉄鋼連盟 | 鉄鋼の生産・流通・貿易・消費に関する調査研究、技術開発・普及、環境・安全対策、標準化推進、情報提供、政策提言 | 理事 |
| 一般社団法人日本鉄鋼協会 | 鉄鋼分野の学術・技術振興、研究発表・交流、情報発信、人材育成、国際交流、産学官連携 | 理事 |
| 一般社団法人日本琺瑯工業会 | ほうろう製品の品質・安全向上、普及啓発、技術開発・規格策定、環境対応、情報提供、業界発展 | 監事 |
東洋製罐グループが参画している主なリサイクル業界団体（2025年9月30日現在）
※表は左右にスクロールできます
| 業界団体名 | 活動内容 | 役職 |
|---|---|---|
| スチール缶リサイクル協会 | 包装技術の普及推進、調査・研究、情報提供 | 会長、理事 |
| アルミ缶リサイクル協会 | アルミ缶回収支援、拠点回収促進、普及啓発、調査活動 | 理事長、理事、オブザーバー |
| PETボトルリサイクル推進協議会 | PETボトルリサイクル推進、普及啓発、調査研究、情報提供、関係団体連携 | 理事長、理事 |
| プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 | プラスチック容器包装のリサイクル推進、システム構築、普及啓発、関係者連携 | |
| ガラスびん3R促進協議会 | ガラスびんの3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進、軽量化・カレット利用の調査研究、普及啓発、関係機関連携 | 理事 |
| 紙製容器包装リサイクル推進協議会 | 紙製容器包装のリサイクル推進、システム構築、調査研究、普及啓発、関係機関連携 | |
| 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 | 容器包装の再商品化、普及啓発、情報提供、資源循環推進、関係機関連携 |