取り組み事例紹介

3つの注力施策

生産システムの自律化や、業務プロセスの効率化を実現する
スマートファクトリー/オフィスへの変革

当社グループの情報化・DXを進めるには、情報を収集・充足させ、活用しやすい形に統合・蓄積すること、そして分析に基づく正しい判断・行動をすることが必要とされます。現在、当社グループでは基幹系業務を軸に生産現場における「データの可視化・分析・施策」を段階的に推し進めています。また、並行してデータ分析をものづくりや事業に反映させるべく、社内教育のさらなる充実も図っています。

サプライチェーン全体でのデータ連携の推進

サプライチェーン全体にわたり、多様なデータを共有することで、今までにないサービスも可能になってきます。その準備として、製品出荷や配送の情報、GHG削減や水資源の保全といった環境データについてリアルタイムでのデータ化を進めています。

事業領域の拡大に向けた応用・展開

当社グループの課題解決から得られた製品・サービスは、社外の課題解決にもつながる可能性があることから、事業領域の拡大と創出に向けた開発を進めています。また、デジタル技術の活用により、新領域におけるマーケティングや技術開発をハイサイクル化し、当社グループが培ってきた「素材開発」・「成形加工」・「エンジニアリング」などの強みに基づく新たな価値創造を目指します。

生産現場のデジタル化を推進し、改善へとつなげるIoTソリューション 「SaTeras」

製造・生産に関するデータの一元管理を可能とする独自のデータ収集パッケージ「SaTeras(サテラス)」を開発しています。SaTerasにより、製造設備の稼働条件や測定値等の生産関連データを一括収集・可視化が可能となり、さらに蓄積したデータを分析することで、工程不具合の未然防止や、高品質を維持するといった、自律型システムの構築が可能となります。
現在、国内向けアルミ缶製造6拠点への初期導入を完了し、順次主力グループ会社での試用を進めています。SaTerasはその時々に必要な機能・サービスを組み合わせることが可能で、リソースの増強に対しても柔軟な設計となっており、さらなる生産能率向上や技術伝承といった製造現場が抱える課題を解決し、新たな価値創造へとつなげていきます。

製造現場のあらゆるデータをシンプルに統合し、ユーザが利活用できる環境を提供

  • 一貫性のあるデータ活用、メンテフリー設計、レトロフィット、遠隔管理
  • データ分析技術を用いた製造ノウハウのデジタル化
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SaTeras(サテラス)の図

バックオフィスの効率化、戦略の最適化につなげる基幹系システム 「Fact」

国内包装容器事業の主力グループ会社において、独自の基幹系システム「Fact (ファクト)」への刷新を進めています。基本部分は統一しつつ、各社のカスタマイズにも柔軟に対応可能な設計となっており、ペーパーレス化、業務の自動化・効率化および、在宅勤務の促進を図ります。
現在、東洋製罐(株)およびメビウスパッケージング(株)への初期導入を終え、今後国内主力グループ会社へと順次展開していきます。併せて、サブシステムの位置づけで経理システムの統合に向けた開発を進め、入出金・決算の効率化を図ります。さらに物流や生産管理システムとの連携を進め、営業戦略や生産計画、物流調達の最適化を目指します。

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当社グループのデジタル活用の全体像の図

当社グループのデジタル活用の全体像

デジタル人材育成に向けて

データ活用の高度化に向けては、データやデジタル技術を駆使して、経営課題の解決や事業領域の拡大、業務の効率化を実行する人材の育成が重要です。具体的には業務システムや設備から収集されたデータを分析し、自社や自部門の課題を解決する人材やRPAといった業務の自動化ツールを使って、作業の効率化に取り組む人材が必要になります。
そこで、東洋製罐グループホールディングスではグループ各社に先駆け、2023年より全社員に向けたDXリテラシー教育をスタートしました。今後は同様の取り組みをグループ会社に展開する計画です。

  • 「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の頭文字から取った略語で「ロボットによる業務自動化」を意味する

Group Digital Vision 2030実現に向けた人材ピラミッド

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Group Digital Vision 2030実現に向けた人材ピラミッド

RPAの活用状況

東洋製罐グループは、生産性を向上させ、業務を改善していくためにRPAの活用を推進しています。PC上での作業を自動化することで、従業員はより高度な業務に注力できるようになります。RPAは2018年から2023年の6年間で約400を超える業務が稼働し、総削減工数は累計で約50,000時間となりました。 これまで対象領域はSCMや営業などの基幹系や、人事や経理といった管理系が中心でしたが、総務や購買といった領域にも広げており、今後は研究開発部門などへのさらなる拡大を検討しています。

RPAによる業務削減時間(累計)

RPAによる業務削減時間(累計)