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中村琢司

代表取締役社長
グループリスク・コンプライアンス委員長
最高技術責任者および
グループ技術開発機能統轄

包装容器メーカーの枠を超え、東洋製罐グループが描く「つなぐ」未来

東洋製罐グループホールディングスの社長に就任して、2年目を迎えました。就任1年目に、私は従業員の皆さんに「好奇心」「挑戦心」「仲間への感謝」という3つの言葉を大切にしたいとお伝えしましたが、この1年、グループのさまざまな挑戦を通じて、その思いが少しずつ現場に根付き始めていることを感じています。同時に、当社グループにはまだ世の中に十分に伝わっていない大きな可能性がある、という手応えも得ています。その可能性を本当の成長につなげるためには、現状の延長線上の発想だけでは足りません。
世の中には、当社を「包装容器メーカー」と見る方が多いと思います。もちろん、100年以上にわたってお客さまやお取引先と培ってきたモノづくり力は、当社の根幹であり誇りです。ただ、私が目指したいのは、単に優れた容器を作る会社ではありません。長期経営ビジョンで掲げている「くらしのプラットフォーム」には、生活の「基盤」を支えるという意味に加え、くらしを「つなぐ」という意味を込めています。人びとの思いやニーズを、当社の技術によって「安心・安全・豊かさ」へとつなぎ合わせる。私は当社グループがそういう役割を果たす会社でありたいと考えています。
例えば、日常の中で家族と囲む温かい食事のひととき。あるいは、災害という困難な状況下で、人びとに安心を届ける非常食の機能。水のない地域へ命の水を運ぶ技術から、友人との乾杯を彩る一杯まで。当社の製品はさまざまな局面で使われていますが、これらは全て、作り手の思いや社会のニーズを、技術という架け橋で「人びとの笑顔」へつなぐ営みにほかなりません。くらしを「支える」だけでなく、くらしを「つなぐ」。この2つの意味を大切にしながら、お客さまのその先にある生活者まで見据えて、ビジネスの可能性を広げていきたいと考えています。
また、この「つなぐ」ことのもう1つの形が、いままさに地球規模で求められている「資源循環」です。素材と社会、生活者と環境の間にある断絶を、私たちの技術でつなぎ直す。「日々のくらしの豊かさ」と「地球の持続可能性」を、矛盾させることなく一致させる仕組みの構築こそが、当社の新しい価値創造の形であり、社会への責任だと考えています。
この1年、私は従業員の皆さんとの対話を重ねてきました。そこで改めて感じたのは、当社グループは非常に真面目で、与えられた仕事をきっちりやり切る力があるということです。これは大きな強みであり、誇るべき企業文化です。一方で、その真面目さが、時に「前例のない挑戦」を躊躇させたり、「失敗を避けるあまり挑戦が小さくなる」という形に表れることもあります。缶詰容器が手作業で作られていた時代、創業者たちは製品の規格をつくるところから向き合い、新たな市場を切り拓いてきました。私たちが本来守り、受け継いでいくべきものは既存のやり方ではなく、変化と向き合い、必要なものを自ら作り出してきた創業以来の志・チャレンジ精神です。
そのために、私は従業員に「主体性を持ってほしい」というだけでは足りないと思っています。会社がどこへ向かうのか、その実現のために一人ひとりに何を期待するのかを、経営が自分の言葉で示さなければ、従業員は本当の力を発揮できません。だから私は、これからも経営の方向性を明確に伝え、対話を通じて共通認識を持ってもらうことにしっかり時間を使っていきます。

一人ひとりの挑戦を支え、知恵をつないで新たな価値を生み出す

私は入社以来、研究開発、生産技術、生産現場など、モノづくりのいろいろな現場を経験してきました。技術系出身の社長として、技術こそが社会のニーズと私たちを「つなぐ」ための最大の武器であると考えています。
その中でも特に印象に残っているのが、環境配慮型アルミ飲料缶「aTULC(エータルク)」の開発です。「aTULC」は、アルミ板材の内外面にポリエステルフィルムをラミネートした製品ですが、その板材開発がなかなかうまくいかずにとても苦労をしました。それでも、グループの皆さんと力を合わせ、試行錯誤を重ねながら、最後までやり切ることができました。私はこの経験を通じて、技術というものは机上でできるものではなく、現場で悩みぬき、試行錯誤を重ね、やり切った先に新たな価値が生まれるのだと実感しました。
 だからこそ、私は挑戦に失敗はつきものだと思っています。むしろ失敗とは、「この方法ではうまくいかない」ということが分かったという、次のステップに進むための1つの成果でもあります。与えられた「仕事」をきっちりやり切ることができる私たちだからこそ、失敗から得たデータを冷静に分析し、成功への確率を高めていくことができるはずです。
失敗を認めない文化の中では、新しい価値は生まれません。私は、挑戦した結果としての失敗を受け止め、次に活かせる会社にしたい。そのための文化をつくるのが、私の役割だと考えています。
また、画期的なアイデアは、何気ない会話や雑談の中から生まれることも少なくありません。そうした自由な発想や、部門の垣根を越えて知恵をつなぎ合わせる挑戦を後押しする環境を、当社グループはこれまでも大切にしてきました。その風土は変えることなく、従業員一人ひとりの挑戦を支えていきたいと考えています。

「中期経営計画2025」:計画という共通言語の浸透と変革への土台を構築

「中期経営計画2025」を振り返ると、策定当初に掲げた目標は決して簡単なものではありませんでした。営業利益500億円など、計画に掲げた目標は決して容易ではなく、コロナ禍や、地政学リスクに端を発する原材料価格の高騰など、想定していなかった環境変化にも直面しました。しかし、そのような逆風の中でも、グループ全体で粘り強く取り組み、最終的には目標をおおむね達成できました。現場を含め、関係した全ての皆さんに、心から感謝しています。
ただ、私が何より大きな成果と考えているのは、数値目標の達成だけではありません。中期経営計画そのものが、グループ全体の共通言語として浸透し始めたことです。以前は、計画はつくって終わりという空気が少なからずありました。しかし「中期経営計画2025」では、役員も従業員も、計画を自分の仕事に落とし込み、行動につなげていく姿勢が見られました。「何のために変わり、どこへ向かうのか」という問いに対し、組織全体が同じベクトルで議論できるようになった。この変革への適応力こそが、次の飛躍に向けた真の土台です。
一方で、新規事業の創出や事業ポートフォリオの変革は、まだ道半ばです。資本収益性の向上や株主還元も含め、既存の延長線上では解決できない課題が明確になったことも、次なる成長への重要な収穫と捉えています。今年度からスタートした「中期経営計画2030『Open Up! 2030 ~飛躍的な成長と革新~』(以下「中期経営計画2030」)」では、こうした課題を先送りせず、真正面から向き合います。

「中期経営計画2030」:1つのストーリーで社会価値から資本効率向上へつなぐ

2030年を見据えると、日本国内では人口減少や労働力不足がさらに進むことは避けられません。加えて、地政学リスクの高まり、資源・エネルギーを巡る制約、AIをはじめとする技術革新の加速など、事業を取り巻く前提条件そのものが大きく変わっています。モノづくりの現場では、人材を確保することが難しくなり、これまでのやり方では設備も組織も回らなくなる可能性があります。
そこで、「中期経営計画2030」では、省人化投資やデジタル活用を、単なる効率化ではなく、重要な成長戦略の中心に位置付けています。設計、シミュレーション、生産管理だけではなく、バックオフィスも含めて、仕事のやり方を抜本的に変えていかなければなりません。将来の労働力不足を前提にしながらも、デジタルを活用し、持続的な成長を実現できる体制を構築していきます。
また、事業においては、国内包装容器事業を中心とした成熟事業領域の構造改革を進め、海外では成長機会を確実に取り込んでいきます。特にアジアは、今後も成長が期待される市場です。グループで海外の取り組みを強化する目的で、昨年、海外事業統括室を設立しました。M&Aも視野に入れ、海外拠点の拡充を通じた事業拡大を図っていきます。新規事業については、車載用二次電池用部材や機能性材料ブランド「MiraNeo🄬(ミラネオ)」など、将来性の高い分野に注力していきます。特に「MiraNeo🄬」は、次世代のCIGS 系やペロブスカイト型のフレキシブル太陽電池での活用が期待されており、国内外のパートナーと連携しながら確実な収益の柱へと育てていきます
「中期経営計画2030」では、ROE8%以上、EBITDA1,300億円、そしてOpen Up! Products & Services認定製品・サービスの売上高比率50% 以上という3つの数値目標を掲げましたが、これらは個々に達成すべき別々の指標ではなく、1つの循環としてつながっています。社会課題の解決に真正面から向き合い、「Open Up! Products &Services」の取り組みを広げていくこと。それが、お客さまや社会から選ばれる製品・サービスを生み出し、確かな収益力、すなわちEBITDA1,300億円という「稼ぐ力」につながっていきます。そして、その稼ぐ力を成長投資と株主還元にバランス良く配分し、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に価値へ変えていくことで、ROE8% 以上という資本効率の実現に結びついていく。社会への価値提供から始まり、収益力の強化、そして資本効率の向上へとつながっていく、1つのストーリーとして、私たちはこの3つの目標を掲げています。
さらに、この数値目標を達成するための行動指針として、国内事業の構造改革と効率化、成熟事業領域から成長事業領域への人材シフト、AIをはじめとするデジタル技術活用範囲の拡大、エンゲージメントスコアの向上という4つの目標を掲げました。2030年には、こうした取り組みが実績として形になることを目指しています。そのためには、立ち上げに必要な投資、顧客開拓、専門人材の確保などに早い段階から着手しなければなりません。「中期経営計画2030」を実績につながる計画にしていくために、初年度から事業化を意識しながら具体的に動いていきます。

3つの「ひらく」で変革に挑戦。Open Up!で社会に価値を届ける

「中期経営計画2030」では、「Open Up!」というスローガンを掲げました。私はこの言葉に、未来を切り拓くという意味だけでなく、当社グループが殻を破って変革に挑戦していく意思を込めています。「事業をひらく」「未来をひらく」「自分たちの可能性をひらく」。その3つの意味を、この言葉に託しました。そして、従業員にも親しみを持って使ってもらえる、私たちの合言葉のようなものにしたいと考えています。
その象徴こそが、先に述べた「Open Up! Products & Services」です。本取り組みは、当社グループのマテリアリティである「多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供」と「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」に対応する製品・サービスを認定する取り組みです。
製造現場での環境負荷低減は当然の責務ですが、それはともすれば専門部門だけの取り組みになりがちです。「社会に届ける価値」を中計の主軸に据えることで、営業、開発、管理部門を含む全ての従業員が、自らの仕事を通じて社会課題解決に関与し、その成果を実感できる組織を目指します。
包装容器を取り巻く事業環境は、すでに大きく変わっています。例えばPETボトルでは、かつては容器として成形した状態でお客さまへ納めるのが一般的でしたが、現在ではボトルに成形する前のプリフォームで納めることが増えています。これは、お客さまが求める価値が「モノ(成形済みの容器)」から「ソリューション(効率的な供給形態)」へとシフトしている証左です。これまでと同じことを続けているだけでは、お客さまから必要とされなくなるでしょう。だからこそ、私たちは製品を作るだけでなく、利便性の向上や環境対応など、お客さまや社会にとって意味のある価値を生み出し、提供し続けることを常に意識しなければなりません。「Open Up! Products & Services」は、そうした考え方を形にしたものです。
その具体策の1つが、紙コップの回収・再資源化への取り組みです。環境配慮の観点から、紙製容器の活用が進む中で、紙コップなどのリサイクルはまだ十分に進んでいません。そこで当社グループでは、自治体をはじめ、アリーナやスタジアムなどで使用された紙コップを回収し、再び紙コップへ戻すという取り組みを進めています。これは、原材料メーカーや行政などの関係者の皆さまを「つなぐ」ことによって実現できるものです。現在はまだ社会実験の段階ですが、こうした挑戦を通じて資源循環の可能性を広げていきたいと考えています。
また、PETボトルに比べてリサイクルが進んでいないポリエチレンやポリプロピレンなどの包装材についても、自治体や資材メーカー、流通事業者と共に回収・再資源化の取り組みを進めています。まだ検証段階ではありますが、こういった取り組みも、当社グループが「くらしのプラットフォーム」として存在価値を示す、具体的な取り組みであると考えています。

社会の営みに不可欠な「100年先も必要とされる存在」を目指して

当社グループはすでに100年以上の歴史があります。ただし、100年先も社会に必要とされる企業であるためには、過去からの延長線上に安住していてはいけません。私は次の100年に向けて「東洋製罐グループがなければ社会が成り立たない」と言われるような存在を目指したいと思っています。100年後の社会では、素材も容器の形も、今とは大きく変わっているかもしれません。しかし、人びとが食べ、飲み、くらすという営みは変わりません。私たちはその営みに、これからも価値を届け続けなければなりません。
私は「不易流行」という言葉を大切にしています。創業以来受け継がれてきた「人類の幸福に貢献する」という志は、決して変えてはならない「不易」の精神です。一方で、製品やサービス、そしてビジネスモデルそのものは、時代に合わせて大胆に変えていかなければならない「流行」の領域です。部門の壁や既存事業の枠を越え、他部門や外部のパートナーと対話し、新しい発想や提案を具体的な形にしていく。そのような機会を積極的に増やしていきたいと考えています。
そして、何に取り組むにしても最後に必要なのは「人」です。従業員一人ひとりが自らの可能性を信じ、挑戦し、成長できる環境をつくることが、企業の持続的な成長につながるのだと思っています。私は、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)の真の目的を、多様な価値観が集まることによってイノベーションを生み出すことにあると捉えています。一人ひとりが違いを尊重し合い、安心して力を発揮できる環境づくりに、これからも注力していきます。
特にこれからは、成長領域へ挑戦する人を増やし、従業員の声を受け止め、経営の考えもしっかり伝えることで、気持ちのそろった組織をつくっていくことが重要です。働きやすさとやりがいの両面を高め、エンゲージメントを向上させることも、経営の重要な使命だと考えています。長い歴史の中で培われた風土は一朝一夕には変わりませんが、目指す方向への納得感が広がれば、組織は必ず変わっていくと信じています。

ステークホルダーの皆さまへ

ステークホルダーの皆さまには、「中期経営計画2030」で掲げた取り組みを着実に進め、その成果をお届けしていきます。また、お客さまやパートナーの皆さまとは、これからも課題解決に共に取り組みながら、新しい製品やサービスを生み出していきたいと考えています。
人を活かし、人と共に成長する。その積み重ねによって、東洋製罐グループは「くらしのプラットフォーム」として社会に価値を届け続けていきます。これからも東洋製罐グループへの変わらぬご支援とご期待を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

( 2026.9 )