TCFDおよびTNFDの提言に基づく統合的な情報開示

東洋製罐グループは、「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。」という経営理念に基づき、「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」を策定し、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。また、中期的な環境目標である「Eco Action Plan 2030」を掲げ、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施しています。気候変動への取り組みに関しては、2021年に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下「TCFD」）の提言への賛同を表明し、自然資本・生物多様性の保全に関しては、2024年度より「自然関連財務情報開示タスクフォース」（以下「TNFD」）に基づく取り組みを開始しました。本ページではTCFDおよびTNFDの推奨する情報開示フレームワークに則って、東洋製罐グループの気候変動と自然資本・生物多様性に対する取り組みを報告します。

ガバナンス

東洋製罐グループは、気候変動および自然資本・生物多様性の課題への対応を含むグループ全体のサステナビリティ関連の活動を統括するグループサステナビリティ委員会を設置しており、同委員会はグループリスク・コンプライアンス委員会と共に、重要委員会の1つと位置づけられています。本委員会は、サステナビリティ経営推進に関する事項についての協議を行う場であり、目標・計画に対する進捗管理に加え、社会的・国際的情勢や法規制の動向、外部環境の変化を踏まえた計画の見直し、新規施策の検討を実施しています。気候変動および自然資本・生物多様性に関連する目標・計画である「Eco Action Plan 2030」の進捗管理についてもこの委員会で行われます。また、東洋製罐グループは国や地域におけるさまざまな社会的課題を認識し、東洋製罐グループの製品・サービスをご利用いただいているお客さま、お取引先、地域社会など、ステークホルダーの皆さまと対話、協働し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。

戦略：気候変動関連

IEA（国際エネルギー機関）等が公表する気候変動シナリオを参照し、1.5～2℃、4℃の各シナリオを選択しました。気候変動影響が中長期の期間の中で顕在化していく性質のものであるとの認識により、時間軸としては2030年における気候変動の影響を分析しています。
分析対象事業：包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業

シナリオ分析

移行リスク

気候変動政策が導入される1.5～2℃シナリオにおいて、炭素税賦課による操業コストと石化原料や鋼材などの調達コストで400億円ほどのコスト上昇リスクを特定しました。対応案の検討では、「Eco Action Plan 2030」のGHG削減と枯渇性資源削減の目標達成が、負の影響を60%以上削減することを確認しました。
また、東洋製罐グループでは将来的な炭素税賦課や原料価格高騰を見据え、シャドープライスを適用したインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を導入しています。炭素価格を1万円／t-CO2に設定し、省エネルギー設備や再生可能エネルギー導入などのGHG削減投資に活用し、カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップの達成に向けて取り組んでいきます。

物理的リスク

気象変化にともない、4℃シナリオにおいて、水ストレスの高い地域で渇水のリスクが高まることや異常気象の激甚化による洪水被災リスクが高まることで、150億円以上の大きな影響を与えうることを確認しました。渇水や洪水被災も含む水のリスクに関する総合マネジメント・システムを構築（2024年より運用開始）し、これらの負の影響の軽減に努めていきます。

機会

1.5～2℃シナリオにおいて、環境配慮型製品およびEV・PHEV向けの電池用部材の需要増加に関する200億円以上の機会を特定しました。来たるべき需要の増加の見極めと、生産 体制強化等の準備を進め、これらの機会を着実に東洋製罐グループの成長につなげていけるよう努めます。

シナリオ分析結果一覧

移行リスク

物理的リスク

機会

営業利益への影響（2030年度1.5～2℃シナリオ）

営業利益への影響（2030年度4℃シナリオ）

水リスクの評価

気候変動の物理リスクの中で、渇水リスク、洪水被災リスクが東洋製罐グループの経営に大きな影響を与えることが確認されました。そのため、世界資源研究所（World Resources Institute、WRI）にて作成された水リスク評価ツールAqueductと、自然資本金融連盟（Natural Capital Finance Alliance、NCFA）にて作成されたENCORE※を用いて、国内外のグループ主要生産拠点93拠点を対象としたリスク評価を行いました。その結果、優先拠点に抽出された拠点は、以下の6拠点でした。
東洋製罐グループは、今回の評価で抽出されたリスクの高い拠点を中心に水リスクの最小化を図るとともに、各地域の水課題の解決に貢献します。

戦略：自然資本・生物多様性

TNFD提言に基づく取り組みとして、東洋製罐グループの全生産拠点および事業領域に関しては、金属とプラスチックの包装容器事業について自然資本・生物多様性への依存・影響の評価を実施しました。

拠点所在地に起因する環境リスクの評価

東洋製罐グループは、全生産拠点を対象として、BRF^※を用い、所在地に由来する自然資本・生物多様性リスクの評価を実施しました。その結果、複数のリスク要因が特定されました。物理的リスクの中では、拠点所在地に起因する「熱帯低気圧（台風）」や「汚染」に関するスコアが特に高く、東洋製罐グループとして重点的に対策を講じるべきリスク要因と位置づけています。
「熱帯低気圧（台風）」のリスクについては、風雨による土地・建物等の損壊や洪水による浸水、停電など、さまざまな形で拠点ならびにバリューチェーン全体へ影響を及ぼす可能性がありま す。このため、一時的または長期的な生産拠点の閉鎖や収益損失につながるリスクが想定されます。また、所在地に由来する「汚染」のリスクに関しては、汚染された土地・水・大気が製品の品質低下や従業員の健康被害を引き起こす可能性があります。
東洋製罐グループは、これらのリスクの影響を最小限に抑えるため、各拠点におけるリスク低減策の検討・実施を進めていきます。

BRF^※で特定した熱帯低気圧（台風）のリスクが高い東アジア、東南アジアの拠点図

BRF^※で特定した汚染リスクが高い東アジア、東南アジアのグループ拠点図

• BRF（Biodiversity Risk Filter）は、WWF（世界自然保護基金）が2023年1月 世界経済フォーラム（ダボス会議）において発表した、自社のビジネスやサプライチェーンの生物多様性に関連するリスクのスクリーニングと優先順位付けを行うためのオンラインツール

事業内容と自然資本・生物多様性との関連

東洋製罐グループの主だった事業内容の内、金属とプラスチックの包装容器事業が自然資本に与える影響について、ENCOREを用いて評価しました。
その結果、金属とプラスチックの包装容器事業においては、「水や土壌への有害汚染物質の排出」が自然環境へ与える影響の中で最も大きいことが明らかになりました。加えて、「外乱 （騒音、光など）」や「温室効果ガスの排出」なども、東洋製罐グループの事業における影響要因として特定されています。東洋製罐グループでは、これらのリスク低減を図るため、各拠点の土地・建物に対する防災対策や、廃棄物の流出防止措置などを計画的に実施しています。これにより、自然災害や事故発生時における資産および周辺環境への損害の範囲・程度を抑制し、復旧に要する時間や費用の低減を目指しています。また、こうした事前的なリスク管理の強化は、生産物賠償責任保険や損害賠償保険の保険料の増加抑制にもつながるものと考えています。

ENCOREで特定した東洋製罐グループ包装容器事業と自然資本・生物多様性の関連性

リスク管理

東洋製罐グループ全体のリスクマネジメントについては、グループリスク・コンプライアンス委員会を通して、状況を確認し、改善および予防措置を講じています。また、グループ各社はそれぞれの推進体制のもとでリスク管理方針や基本計画の策定、会社全体のリスクマネジメント状況の取りまとめ等を行っています。気候変動および自然資本・生物多様性を含む環境リスクについてもグループサステナビリティ委員会で協議され、東洋製罐グループの重要リスクの一つとしてグループリスク・コンプライアンス委員会で取り扱われています。

指標と目標

GHG削減量

東洋製罐グループは、2050年長期目標としてGHG排出量を大幅に削減し、カーボンニュートラルを実現することを目指しています。そのため、｢Eco Action Plan 2030」において、2030年におけるGHG排出量の削減目標を右記のとおり定めています。
なお、本目標は国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の新基準「1.5℃目標」の認定を取得しています。

事業活動でのGHG排出量の推移（Scope1、2）^※

• 一部拠点のデータを追加・修正したことにともない、過年度の数値を遡及修正しました

サプライチェーンでのGHG排出量（2024年度）

Eco Action Plan 2030の進捗と評価

評価指標：★★★目標を達成できた　★★目標に対してわずかに未達成　★取り組みが不十分