東洋製罐グループの
サステナビリティ経営
東洋製罐グループの経営思想
経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、
人類の幸福に貢献します。
信条
品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。
一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。
ビジョン
世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。
ステークホルダーとの共創価値
東洋製罐グループの事業は、全てのステークホルダーの皆さまとの信頼関係で成り立っています。
国や地域におけるさまざまな社会的課題を察知し、当社グループの製品・サービスをご利用いただいているお客さま、お取引先、地域社会などと対話、協働し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
また、従業員の多様性に応じた働きやすい職場環境を整備し、新たな価値創造につながる人材を育成することで、競争力の維持・向上につなげていきます。
あわせて、昨今のESG投資への関心の高まりを受け、株主・投資家との対話についても積極的に行っています。
※表は左右にスクロールできます
| ステーク ホルダー |
ステークホルダーへの 価値提供 |
興味・関心 | エンゲージメント例(2024年度) |
|---|---|---|---|
| お客さま | お客さまの信頼に応える安全・安心な製品・システム・サービスを提供します。 |
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| お取引先 | 常に高い倫理観を持って公平・公正・透明な事業活動を行います。 |
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| 株主・投資家 | 企業価値の向上に努め、情報の適正な管理と開示を行います。 |
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| 従業員 | 安全かつ衛生的で元気あふれる職場をつくります。 |
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| 地域社会 | 地域社会との共生を目指して、地域での交流を大切にします。 |
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| 地球環境 | 地球環境の保全と質的改善に、積極的に取り組みます。 |
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※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
ステークホルダーとの共創価値の実践
※表は左右にスクロールできます
| エンゲージメント結果と今後の価値創造戦略 | ||
|---|---|---|
| お客さま |
お客さまとの共同開発TOMATEC（株）はパナソニックエナジー（株）と共同で、使用済みの同社製乾電池を微量要素肥料の原料として再利用するリサイクルプロセスを確立し、2024年度に肥料販売を開始しました。今後もお客さまと連携し、資源の再利用などの取り組みを通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を推進していきます。 |
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| お取引先 |
CSRガイドライン自己診断の実施当社グループとともに持続可能な社会の実現を目指すためのコミュニケーションツールとして、サプライヤーCSRガイドラインに関する自己診断を継続してお願いしています。また、一部のサプライヤーとの間で、自己診断に基づく現状の確認および今後の改善に向けた対話も行いました。今後も対象となる取引先を拡大し、コミュニケーションの強化を図ります。 |
自己診断の回答結果
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| 株主・投資家 |
IR・SR面談活動IR・SR面談では資本収益性、株主還元方針などについて多くのご意見をいただきました。貴重なご意見を経営戦略に反映し、より良い価値提供を実践していきます。 |
IR・SR活動実績
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| 地域社会 |
自治体と連携した資源循環の推進当社グループは、プラスチック製品の資源循環社会の実現に向けて自治体と協力した取り組みを進めています。
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グループサステナビリティ推進体制
東洋製罐グループはサステナビリティ経営をグループ横断的に行うことを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。
同委員会は、委員長である当社社長と、ビジネスおよびコーポレートを担当する当社グループの役員により構成され、年4回開催されます。さらに、ESGのテーマごとに推進分科会（環境活動推進分科会、人権・DE&I推進分科会、グループガバナンス推進分科会）を設置しています。
各分科会での議論を踏まえ、グループサステナビリティ委員会で協議された事項は、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告され、事業戦略に反映されます。なお、グループサステナビリティ委員会の活動内容は委員会開催後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。
2024年度には、主にマテリアリティ達成状況やグループにおける温室効果ガス削減目標達成に向けた今後の方針などについて議論・報告されました。
2024年度にサステナビリティ委員会で議論・報告された主なテーマ
- マテリアリティ達成状況と今後の方針について
- ダイバーシティ推進部会活動報告
- 「東洋製罐グループ社会貢献活動方針」の策定
- グループGHG削減目標達成に向けた方向性（GHG削減移行計画の策定・推進）
- グループ内人権デューデリジェンス推進体制の構築
- 人権救済メカニズムの整備
- 資源循環指標および計画の設定に向けた方向性
- サステナブルな製品・サービス「Open Up! Products & Services」の認定
- 環境関連国内外動向（脱炭素、資源循環、自然関連）と当社の対応について
東洋製罐グループホールディングス
※図は左右にスクロールできます
