東洋鋼鈑の全固体電池用負極集電体の開発が
経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定

日本政府は蓄電池を2050年カーボンニュートラル実現の重要な物資であると位置づけており、国内蓄電池産業のサプライチェーン拡充および競争力の強化に向けて取り組んでいます。また、経済産業省は経済安全保障推進法に基づき、「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」を定め、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材・製造装置の生産基盤の強化を図っています。
「蓄電池にかかる供給確保計画」として経済産業大臣の認定を受けた場合、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）より助成金の支援を受けることができます。

1934年に日本で民間初のぶりきメーカーとして誕生し、これまでの歴史の中で培った鉄の圧延、表面処理等の当社固有の技術をもとに、アルミや樹脂等、鉄以外の製品分野への進出も果たし、人々の暮らしを支える様々な製品、サービスを提供し続けています。
東洋鋼鈑の存在意義は、「技術の可能性を追求することで新たな価値を生み出し、お客様とともに社会の発展に貢献」することです。これからも技術への挑戦を重ね、東洋鋼鈑ならではの製品、サービスをお客様に提供することで、人々の安心、安全で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していきます。