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人権:東洋製罐グループ人権方針
Human rights

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東洋製罐グループ人権方針

東洋製罐グループは、2016年に「グループ経営思想」を制定し、その中で「持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福にグループ一体となって貢献していくこと」を掲げています。私たちは、その思いを実現するためには、自ら行うすべての事業活動で人権を尊重することが前提になると認識しています。
東洋製罐グループは、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていく指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「東洋製罐グループ人権方針」を2019年6月に制定しました。
なお、私たちは、事業活動が人権に負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識し、真摯に向き合いその改善を進めます。

1. 適用の範囲

本方針は、東洋製罐グループのすべての役員と従業員に適用します。また、東洋製罐グループの製品・システム・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を求めます。

2. 基本的な考え方

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権尊重の取り組みを推進するとともに、次に示すような人権にかかわる国際的規範を支持し尊重していきます。

  • 国連「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)
  • 国際労働機関(ILO)
    「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
  • 国連総会決議「先住民の権利に関する国際連合宣言」

3. 人権尊重の責任

私たちは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライチェーンを築いていきます。

4. 人権デュー・ディリジェンス

私たちは、人権に対する負の影響を特定し、その防止及び軽減を図るため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築します。

5. 対話・協議

私たちは、本方針を実行する過程において、独立した外部機関による人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

6. 教育・研修

私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

7. 救済

私たちの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは取引関係等を通じた関与が明らかとなった場合には、国際基準に基づく、対話と適切な手続きを通じて、その救済に取り組みます。

8. 責任者

私たちは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

9. 情報開示

私たちは、人権尊重の取り組みの進捗状況及びその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

10. 適用法令

私たちは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令の間に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

大塚一男 東洋製罐グループホールディングス株式会社 代表取締役社長 大塚一男
人権方針制定のためのワークショップ

PDFダウンロード

海外グループ会社へ人権方針を浸透させ、これを遵守するために、英語版、タイ語版、中国語版を制作しています。

人権課題に関する定量調査を実施

重要課題の特定に際して、世界的なリスク調査・分析機関Verisk Maplecroft社の人権リスクデータベースに基づき、事業と関連の深い10の人権課題について、事業領域別・国別に顕著な影響評価の定量調査を実施しました。その結果、東洋製罐グループが展開している事業領域の業界リスクは全体的に中から低レベルであり、最も優先すべき潜在的な人権課題は「容器・包装業界」「鉄・鋼生産業界」における「労働安全衛生」「適正賃金・労働時間」「先住民の権利」であることが特定されました。
さらにグループ内の関係者に対するヒアリングを中心とした調査を行い、潜在的な人権課題とかかわりの深いサプライチェーンおよびステークホルダーを特定しました。その結果、サプライチェーン全体で「労働安全衛生」「適正賃金・労働時間」「先住民の権利」の課題があり得ることがわかりました。また、「調達」「製造」において「労働安全衛生」「適正賃金・労働時間」「先住民の権利」の取り組みが重要とされました。一般的に食品業界が影響を及ぼす可能性があるステークホルダーとしては、「労働者」「先住民族・地域住民」があげられました。
今後は、人権への影響度分析・評価を東洋製罐グループ各社で確認し、具体的な取り組みへの落とし込みを進めていきます。

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加

東洋製罐グループはNPO経済人コー円卓会議日本委員会が主催する2019年度ステークホルダー・エンゲージメントプログラム(人権デューディリジェンスワークショップ)に参加しました。本プログラムでは、参加企業や人権有識者、NGO/NPOの方々と幅広い人権問題をテーマにした議論を行いました。
また、UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)策定の「人権ガイダンスツール」を参考にした「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、人権課題に関する理解を深めることができました。本プログラムで得た知見を活用し、今後の対応を進めていきます。

©2019 Caux Round Table Japan

本プログラムのレポートは、以下よりご確認ください。

人権に関する教育と浸透

eラーニング実施

東洋製罐グループでは、あらゆる差別やハラスメントを禁止した「企業行動規準」の国内外グループに属するすべての従業員への浸透活動を通じて、人権問題への理解を促進しています。
2019年度は、ビジネスと人権のeラーニング教材「人を大切に eラーニング エッセンシャル版」(制作:一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター〔ヒューライツ大阪〕、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本)を以下のグループ会社の全役員と従業員対象者2,412名へ実施しました(修了率99.3%)。

実施会社
  • 東洋製罐グループホールディングス
  • 東洋製罐
    • 本州製罐
    • 日本ナショナル製罐
    • 琉球製罐
    • 東洋製版
    • 福岡パッキング
    • ティーエムパック
    • ジャパンボトルドウォーター
    • 東洋製罐グループエンジニアリング
    • 東洋メビウス
  • 東洋鋼鈑
  • 東罐興業
    • 日本トーカンパッケージ
    • 東罐興産
    • 東罐ロジテック
    • 尚山堂
    • サンナップ
  • 日本クロージャー
  • 東洋ガラス
  • メビウスパッケージング
  • 東洋エアゾール工業
  • TOMATEC
  • 東罐商事
  • 東罐共栄

CSRセミナー

2019年11月、オリック東京法律事務所の弁護士(日本・ 米国ニューヨーク州 )蔵元左近氏をお招きし、CSRセミナー「日本企業がこれから直面する大きな課題=『ビジネスと人権』」を開催しました 。東洋製罐グループでは、8つのマテリアリティの一つに「人権の尊重」を掲げており、“基本的人権を尊重し、あらゆる場面で人権を侵害しません”を標榜しています。
今回のCSRセミナーでは、東洋製罐グループの事業活動に際しての人権に対する意識の向上を促すため、日本企業がこれから直面する課題について、ビジネスと人権の調和の観点から、国際・国内両面からの具体例を挙げ、対処方法などについて解説をしていただきました。
セミナーには、各グループ会社の社長を含め176名が出席し、人権に関する知識や課題への意識を高める良い機会となりました。

労使における人権

東洋製罐グループでは「企業行動規準」において「あらゆる場面において、国際的に認められた人権(結社の自由、団体交渉についての権利、賃金を含む)や、自身が業務を行っている国の人権に関する法令を理解し尊重します。」としており、企業活動全般についての労働組合との情報共有や労使一体での課題解決に向けた話し合いを積極的に行っています。
一部のグループ会社には労働組合が組織されています。(労働組合加入率は連結グループ全体の53.8%)
具体的には「働き方改革」「安全衛生」「福利厚生」などをテーマに積極的な労使協議を行い、経営と労働組合、従業員とのコミュニケーションを通じて健全な労使関係構築・維持に努めています。

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