従業員の尊重:安全衛生活動
安全衛生活動
東洋製罐グループは、全ての関係者が安全で健康的な環境で働けるよう、積極的に安全衛生活動に取り組んでいます。これには、従業員だけでなく、外部ステークホルダーや協力会社、請負業者も含まれます。
私たちの安全活動は、各社の委員会組織を中心に行われています。これには、職場の安全パトロール、類似災害の再発防止、危険予知活動などが含まれ、全ては活動計画に基づいて継続的に行われています。
衛生活動では、年間活動計画に従って、生活習慣病や職業性疾病の予防、メンタルヘルス対策の推進などに力を入れています。
さらに、協力会社や請負業者と共に、事業場での安全活動や防災行事を実施しています。これらの取り組みを通じて、私たちは全ての人々が安心して働ける職場環境を目指しています。
労働安全衛生の考え方
東洋製罐グループは、「東洋製罐グループ企業行動規準」において、“安全と健康の確保”について明示し、すべての人々が安心して働ける職場づくりを目指し、取り組んでいます。
各事業会社では、労働組合と締結した労働協約や就業規則に基づいて、従業員の安全衛生の確保及び改善を図り、安全で快適な職場形成のために必要な措置を講じています。
グループ各社の労働安全衛生体制について
東洋製罐グループでは、国内の各事業会社において、社長から任命された中央総括安全衛生責任者(取締役または執行役員)が各拠点の総括安全衛生管理者を任命しています。各拠点の総括安全衛生管理者は安全衛生委員会を設置し、拠点の安全衛生管理体制を構築しています。
各拠点におかれた安全衛生委員会は、安全管理と衛生管理を推進する組織として労使合同で毎月1回安全衛生委員会を開催しています。
同委員会は法令に則って、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成されています。委員の半数は、労働組合の推薦に基づいて指名されています。安全衛生上の大きな問題や懸念事項が判明した場合は、総括安全衛生管理者に速やかに報告され、安全衛生委員会事務局に是正や対策の指示がなされ、該当部署と協力して改善を行い、その内容は他拠点へも水平展開されています。
労働災害の防止に向けて
労働災害の防止に向けて、各社の中央総括安全衛生責任者は各社毎に年間活動計画を策定し、以下の活動を行っています。
安全活動としては、各拠点では「安全衛生委員会」を毎月開催し、事業所の特性に適した方針策定や職場の安全パトロール、類似災害再発防止対応、KY(危険予知)活動など継続的かつ積極的な活動を展開しリスク低減に努めています。また、協力会社とも労働災害事故事例とその対策などの安全に関する情報を共有し、協働で安全活動を推進しています。衛生活動としては、生活習慣病や職業性疾病の予防、メンタルヘルス対策の推進などに取り組んでいます。
また、ヒヤリハット情報・不具合情報や改善提案を、従業員からヒアリングする仕組みも運用しています。
2022年度の主な活動実績
労働災害防止目標と実績
東洋製罐グループでは毎年重大な労働災害の発生件数目標を0件としています。
分類 | 期間 | 発生件数 |
---|---|---|
実績 | 2020年度(2020年4月~2021年3月) | 0件 |
2021年度(2021年4月~2022年3月) | 0件 | |
2022年度(2022年4月~2023年3月) | 0件 | |
目標 | 2023年度(2023年4月~2024年3月) | 0件 |
東洋製罐グループの労働災害発生状況
労働災害の状況 度数率・強度率
- 表は左右にスクロールできます
項目 | 対象 | 2019年度※5 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
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度数率※1 | 東洋製罐グループホールディングスと国内連結子会社※3※6 | 0.36 | 1.37 | 1.29 | 1.72 |
調査産業計※7 | 1.80 | 1.95 | 2.09 | 2.06 | |
製造業※7 | 1.20 | 1.21 | 1.31 | 1.25 | |
強度率※2 | 東洋製罐グループホールディングスと国内連結子会社※3※6 | 0.01 | 0.02 | 0.03 | 0.02 |
調査産業計※7 | 0.09 | 0.09 | 0.09 | 0.09 | |
製造業※7 | 0.10 | 0.07 | 0.06 | 0.08 | |
集計範囲のグループ全体に占めるカバー率※4 | 44% | 72% | 71% | 69% |
- 度数率:100万延べ実労働時間当たりの死傷者数(災害発生の頻度を表す)
死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000 - 強度率:1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数(災害の重さの程度を表す)
延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000 - 2021・2020年度は当社と国内連結会社全て、2019年度は当社と東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウスパッケージング、東洋エアゾール工業、TOMATECの度数率・強度率を加重平均により算出
- カバー率は各年4月1日の従業員数を用いて計算
- 東洋鋼鈑、東洋ガラス、TOMATECについては、各年1月~12月集計データにて算出
- 東洋製罐、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウスパッケージングにおいて派遣社員を除く
但し東洋製罐、メビウスパッケージングにおいて、死傷者数および労働損失日数には派遣社員を含む - 出典:厚生労働省労働災害動向調査結果
「安全衛生に係る福岡労働局長表彰」奨励賞受賞
日本トーカンパッケージ福岡工場は、2022年10月7日、厚生労働省福岡労働局の「令和4年度安全衛生に係る福岡労働局長表彰」において、奨励賞を受賞しました。同賞は、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるなど、安全衛生に関する水準が特に良好で改善のための取り組みが他の模範と認められる事業場に対して贈られるもので、同工場は長年労働災害が発生していない点が評価されました。
今後も職場での安全衛生における管理体制をより高めながら、快適な職場づくりを一層推進していきます。
「優秀安全運転事業所表彰」金賞を受賞
東罐ロジテック厚木営業所は2022年11月10日、神奈川県警察ならびに自動車安全運転センター主催の「優秀安全運転事業所表彰」金賞を受賞しました。
優秀安全運転事業所表彰は、事業所単位で運転記録証明書を活用し、安全運転、交通事故防止に努め、無事故・無違反の成果を挙げた事業所をその度合いに応じて表彰するものです。
今回の受賞を励みに、今後も安全第一を忘れず、無事故・無違反を継続できるよう、従業員一丸となって努めます。
小牧市危険物安全協会より表彰
TOMATEC小牧工場の嘱託社員が、長年の功績により「小牧市危険物安全協会特別表彰」を受賞しました。また、小牧工場は小牧市危険物安全協会の発展と危険物安全管理思想の普及に寄与した功績で、小牧市長より感謝状をいただきました。
新入社員への工場安全衛生教育
TOMATECでは、入社時の新入社員研修や工場実習、フォローアップ研修などを通じて、安全衛生やコンプライアンスの教育を行っています。東洋製罐グループやTOMATECの歴史・製品・制度、会社が大切にしていることを知ってもらう機会としています。特に安全衛生に関しては労災発生事例やヒヤリハット事例を紹介し、安全衛生意識の向上に努めています。
リスクアセスメント活動の推進
日本トーカンパッケージでは、毎年全社安全衛生活動のメインテーマを決定し、安全衛生活動を実施しています。
2022年度は“職場ルールの遵守とリスクアセスメント活動を推進し、休業災害の撲滅と本質安全化を目指そう”というテーマのもとで、2021年度に発生した事案を教訓に、活動項目の見直し・追加をし、安全衛生活動を実施しました。
安全衛生活動の基盤強化を図るため、リスクアセスメント手法の社内展開をはじめ、データベースを活用した職場ルールの教育・運用・検証・見直しサイクルの年間計画化や、法令遵守、階層別教育などの取り組みを実施しました。
また、継続的に実施する安全衛生活動として、工場巡回と職場改善への取り組みや、安全衛生委員会の活性化を目的とした職場の課題・要望の審議などを実施しました。労働災害においては他社の情報も含めた事例共有を確実に行い、再発防止の徹底と継続的な改善に努めています。
2023年度は体力増進の取り組みも計画しており、従業員の安全・健康を目指します。
KYT4ラウンド法を用いた安全教育の実施
東洋製罐石岡工場では、製造課を中心に入社2~3年目の従業員33名、パート・アルバイト・派遣会社従業員80名の合計113名がKYT4ラウンド法※を用いた安全教育に参加しました。
教育では、職場や業務の状況の中にどのような危険が潜んでいるか意見を出し合い、解決方法と行動目標を4段階に分けてチーム内で議論しながら、無災害の継続に向けて安全意識を高めました。
- KYT4ラウンド法…危険予知訓練(危険のK、予知のY、訓練(トレーニング)のT)の手法の一つ。数人でチームを組んで危険要因の意見を出し合い、解決方法と行動目標を4段階(①現状把握、②本質追究、③対策樹立、④目標設定)に分けて決めていく。
VR(バーチャルリアリティ)安全体感訓練の実施
TOMATECではVR安全体感教育を実施しました。労働災害を疑似体験でき、危険に対する感受性を高められます。よりリアルな事故・災害を体感し、振り返り学習もできました。製造部門だけでなく多くの部署の従業員に体感してもらうことで、活発な安全衛生活動につながる新しい試みとなりました。
感染症対策
東洋製罐グループでは、海外赴任する社員と帯同者へ事前の健康診断を実施しています。駐在先で必要になる健康管理についての事前ガイダンスやサポートを行い、グローバルな健康課題である結核・HIV・ウイルス性肝炎、地域特有のマラリア・デング熱などの情報や予防法について情報提供しています。また厚生労働省が推奨する海外渡航のための予防接種情報に基づき渡航地域先で必要とされるワクチン接種を推奨しています。外務省・World Health Organization(WHO)等の情報をもとに海外における感染症の発生や流行状況についての最新情報を収集し対応するとともに、赴任中の健康管理に役立てられるようにイントラネットへ健康相談窓口の連絡先や現地医療機関の紹介、中国・ベトナム地域では24時間利用可能な医療サポートサービスの利用方法等を掲載しています。
国内従業員に対しては、年1回の定期健康診断において胸部エックス線検査を実施しており、早期の結核予防を図るための措置を講じています。