東洋製罐グループサプライヤーCSRガイドライン
東洋製罐グループは、自社だけでなく、その事業活動を支えていただく重要なパートナーであるお取引先と共に、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現への貢献を目指します。
本ガイドラインは、当社グループと共に持続可能な社会の実現を目指していただくため、コンプライアンス、品質・安全、人権、労働安全衛生、環境、情報管理など「東洋製罐グループ調達基本方針」に基づき、東洋製罐グループのお取引先に守っていただきたい基本的な事項を定めたものです。
全てのお取引先におかれましては、本ガイドラインの内容にご理解賜り、遵守に努めていただきたく、ご協力をお願いいたします。
関係法令と社会規範の遵守
- 事業活動を行う現地の商取引に関する法令を遵守する
- 事業活動、財務状況などの企業情報を積極的かつ公正に開示する
- 政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などをしない
- 不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭などの授受・供与を行わない
- カルテルや入札談合などの競争阻害行為・不正行為をしない
- 優越的な地位の濫用（独占禁止法、下請法等）にあたる行為をしない
- インサイダー取引にあたる行為が起きないよう適切に管理する
- 第三者の知的財産権等の権利を侵害しない
- 反社会的勢力・団体との関係を排除する
- 人権等の社会問題を引き起こす原因となりうる鉱物などを購入しない
品質と安全性の確保
- 東洋製罐グループ各社の要求品質を満たした安全な製品を提供すると共に、継続的に改善するための仕組みを構築し、運用する
- 製品は、出荷検査など定められた方法によって納入規格に合致していることを確認し、納品する
- 万が一、製品に不具合が発生した場合は、迅速かつ適切に関連情報の収集・伝達・開示を実施する
- 品質及び安全に関する情報の取扱につき、改ざん等の不正な行為を発生させないための仕組み、及び不正な行為を発見するための仕組みを構築し、その維持向上に努める
- 製品の安定供給を果たすための事業継続計画を整備する
人権の尊重
- 法令や国際規範に従い、基本的人権を尊重する
- 自社の活動が直接的あるいは間接的に人権侵害に繋がることのないよう十分に配慮する
- 国籍、人種、民族、宗教、思想信条、性別、年齢、障がい、性的指向などを理由とした差別をしない
- 強制労働・児童労働を行わず、また拘束・人身売買など人権侵害による労働力を用いない
- 従業員の人権を尊重し、虐待、体罰、ハラスメント（嫌がらせ）などの非人道的な扱いは禁止する
- 事業活動を行う現地の法定最低賃金を超える賃金を支払い、また不当な賃金削減をしない
- 事業活動を行う現地の法令等に定められた時間を超える労働時間の勤務命令、不当な休日制限や休暇制限をしない
- 事業活動を行う現地の社会事情を理解し、その文化や慣習、宗教を十分に尊重する
- 従業員の結社の自由、団体交渉の権利を尊重すると共に労使の対話機会を設ける
労働安全衛生
- 職場において必要な安全対策（就業中に発生する事故や健康障害等の防止）および衛生対策（人体に有害な化学物質及び騒音や悪臭等の防止）を講じる
- 労働災害・疾病の状況を把握し、適切な措置を講じる
- 潜在的な緊急事態を想定し、緊急時対応策を準備、実施する
- 安全衛生に対する教育・訓練を実施する
- 従業員に対して、適切な健康管理を実施する
環境問題への取り組み
- 地球温暖化による気候変動への対応として、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用に努め、CO2など地球温暖化ガスの排出を削減する
- 省資源、発生する廃棄物の削減、再資源化を推進し、再生材料の利用に努める
- 環境負荷の高い物資の使用削減、代替物質への切り替えに努める
- 環境汚染の予防を推進する
- 生物多様性の保全、天然資源・水資源の持続可能な利用に努める
情報の管理と保護
- 顧客・第三者・従業員の個人情報を適切に管理・保護する
- 顧客・第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する
- コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理する
サプライヤーCSRガイドライン自己診断
「東洋製罐グループサプライヤー調達基本方針」に基づき、サプライチェーンにおけるCSRの重要性・弊社グループのCSRの考え方・お取引先各位に守って頂きたい基本的な事項（コンプライアンス、品質・安全、人権、労働安全衛生、環境、情報管理）を「サプライヤーCSRガイドライン」として定め、サプライヤーに周知しています。さらに、その内容を理解し、遵守していただくためのコミュニケーションツールとして、サプライヤーCSRガイドラインに関する自己診断をお願いしています。
グループ内における各事業会社のお取引先に対して、自己診断を依頼し、2023年度までに1,253社のうち1,022社からの回答を得ました（2021年度実施調査からの合算）。その結果を集計・分析し、リスクが懸念されると判断した一部のお取引先に、フォローアップを行いました。
2024年度は、2021年度に自己診断を依頼したお取引先に対して、2回目の自己診断を依頼する予定です。