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従業員とともに:グループ安全衛生活動
Health and Safety Activities

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東洋製罐グループでは、全ての従業員が安全に安心して健康に働ける職場づくりを目指し、取り組んでいます。
安全活動では、各社の委員会組織を中心に、職場の安全パトロール、類似災害再発防止対応、KY(危険予知)活動などを盛り込んだ活動計画に基づき、継続的かつ積極的な活動を展開しています。衛生活動では、年間活動計画に基づき、生活習慣病や職業性疾病の予防、メンタルヘルス対策の推進などに取り組んでいます。

労働安全衛生の考え方

東洋製罐グループは、「東洋製罐グループ企業行動規準」において、“健康と安全の確保”について明示し、全ての従業員が安全に安心して健康に働ける職場づくりを目指し、取り組んでいます。
各事業会社では、労働組合と締結した労働協約や就業規則に基づいて、従業員の安全衛生の確保及び改善を図り、安全で快適な職場形成のために必要な措置を講じています。

グループ各社の労働安全衛生体制について

東洋製罐グループでは、国内の各事業会社において、社長から任命された中央総括安全衛生責任者(取締役または執行役員)が各拠点の総括安全衛生管理者を任命しています。各拠点の総括安全衛生管理者は安全衛生委員会を設置し、拠点の安全衛生管理体制を構築しています。
各拠点におかれた安全衛生委員会は、安全管理と衛生管理を推進する組織として労使合同の安全衛生委員会会議を毎月1回開催しています。
同委員会は法令に則って、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成されています。委員の半数は、労働組合の推薦に基づいて指名されています。安全衛生上の大きな問題や懸念事項が判明した場合は、総括安全衛生管理者に速やかに報告され、安全衛生委員会事務局に是正や対策の指示がなされ、該当部署と協力して改善を行い、その内容は他拠点へも水平展開しています。

労働災害の防止に向けて

労働災害の防止に向けて、各社の中央総括安全衛生責任者は各社毎に年間活動計画を策定し、以下の活動を行っています。
安全活動としては、各拠点では「安全衛生委員会会議」を毎月開催し、事業所の特性に適した方針策定や職場の安全パトロール、類似災害再発防止対応、KY(危険予知)活動など継続的かつ積極的な活動を展開しリスク低減に努めています。衛生活動としては、生活習慣病や職業性疾病の予防、メンタルヘルス対策の推進などに取り組んでいます。
また、ヒヤリハット情報・不具合情報や改善提案を、従業員からヒアリングする仕組みも運用しています。

労働災害防止目標と実績

東洋製罐グループでは毎年重大な労働災害の発生件数目標0件としており、2019年度は0件でした。 2020年度も0件を目標としています。

大崎本社ビルAED増設と訓練実施

東洋製罐グループの本社ビルでは2019年10月にAEDを10カ所増設し、各階合計11カ所となりました。日本救急医療財団が、心肺停止を発見してから5分以内に使用が可能な配置を提起していることを参考に、3分以内で使用できるよう各階共用部のわかりやすい場所へ最適配置しました。同時に、社内イントラネットで周知するとともに、グループ各社合同でのAED使用訓練を行い13社57名が参加しました。AEDの基礎知識、心肺蘇生法や使用方法について講義と実技を通じて実践的な使い方を学びました。

訓練の様子
各階共用部などのわかりやすい場所へ設置されたAED

令和元年度沖縄県産業安全衛生大会にて沖縄労働局長賞

琉球製罐は、2019年度の安全活動が認められ、名護労働基準監督署の推薦により、沖縄労働局長賞(事業・企業・団体部門)優良賞を受賞しました。
琉球製罐では、以前から従業員の安全を守ることを第一にさまざまな活動に力を入れてきました。生産現場では、グループ会社で発生した休業・不休業災害や、ヒヤリハットの事例研究を積極的に行い、ヒト・モノの安全性の検証・確認を実践しています。また働き方改革の一環として、県内の「ひやみかち健康経営宣言」に登録し、従業員の心と体の健康チェックや卒煙を推進しています。
今回評価された点を一人ひとりが再認識し、今後も一丸となって、労働災害撲滅・ゼロ災職場を継続していきます。

熱中症対策講座の実施

東洋ガラスでは、毎年5月と6月に講師を招き、熱中症対策講座を実施しています。脱水症状のメカニズムや症状、その予防方法や熱中症になった場合の対処法などをわかりやすくお話いただき、熱中症の危険性などを改めて認識する機会となっています。

東洋製罐グループの労働災害発生状況

労働災害の状況 度数率・強度率

項目 対象 2017年度*5 2018年度*5 2019年度*5
度数率*1 9社*3*6 0.46 0.55 0.36
製造業*7 1.02 1.20 1.20
強度率*2 9社*3*6 0.01 0.01 0.01
製造業*7 0.08 0.10 0.10
集計範囲のグループ全体に占めるカバー率*4 21% 24% 44%
  • *1 度数率:100万延べ実労働時間当たりの死傷者数(災害発生の頻度を表す)
    死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000
  • *2 強度率:1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数(災害の重さの程度を表す)
    延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000
  • *3 2019年度は9社、2018年度は6社、2017年度は5社の度数率・強度率を従業員数による加重平均により算出。
  • *4 カバー率は各年4月1日の従業員数を用いて計算
  • *5 東洋鋼鈑、東洋ガラス、TOMATECについてはデータ集計初年度につき、各年1月~12月集計データにて算出。
  • *6 東洋製罐、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウスパッケージングにおいて派遣社員を除く。
    但し東洋製罐、メビウスパッケージングにおいて、死傷者数および労働損失日数には派遣社員を含む
  • *7 出典 : 平成31年/令和元年厚生労働省労働災害動向調査結果

感染症対策

東洋製罐グループでは、海外赴任する社員と帯同者へ事前の健康診断を実施しています。駐在先で必要になる健康管理についての事前ガイダンスやサポートを行い、グローバルな健康課題である結核・HIV・ウイルス性肝炎、地域特有のマラリア・デング熱などの情報や予防法について情報提供しています。また厚生労働省が推奨する海外渡航のための予防接種情報に基づき渡航地域先で必要とされるワクチン接種を推奨しています。外務省・World Health Organization(WHO)等の情報をもとに海外における感染症の発生や流行状況についての最新情報を収集し対応するとともに、赴任中の健康管理に役立てられるようにイントラネットへ健康相談窓口の連絡先や現地医療機関の紹介、中国・ベトナム地域では24時間利用可能な医療サポートサービスの利用方法等を掲載しています。
国内従業員に対しては、年1回の定期健康診断において胸部エックス線検査を実施しており、早期の結核予防を図るための措置を講じています。

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