従業員の尊重：安全衛生活動
Health and Safety Activities
安全衛生活動
東洋製罐グループでは、従業員のみならず、外部ステークホルダーをはじめ、かかわるすべての人々が安全に安心して健康に働ける職場づくりを目指し、取り組みます。
安全活動では、各社の委員会組織を中心に、職場の安全パトロール、類似災害再発防止対応、KY（危険予知）活動などを盛り込んだ活動計画に基づき、継続的かつ積極的な活動を展開しています。衛生活動では、年間活動計画に基づき、生活習慣病や職業性疾病の予防、メンタルヘルス対策の推進などに取り組んでいます。
また事業場でともに働く協力会社、請負業者と協働で安全活動や防災行事を行っています。
労働安全衛生の考え方
東洋製罐グループは、「東洋製罐グループ企業行動規準」において、“健康と安全の確保”について明示し、全ての従業員が安全に安心して健康に働ける職場づくりを目指し、取り組んでいます。
各事業会社では、労働組合と締結した労働協約や就業規則に基づいて、従業員の安全衛生の確保及び改善を図り、安全で快適な職場形成のために必要な措置を講じています。
グループ各社の労働安全衛生体制について
東洋製罐グループでは、国内の各事業会社において、社長から任命された中央総括安全衛生責任者（取締役または執行役員）が各拠点の総括安全衛生管理者を任命しています。各拠点の総括安全衛生管理者は安全衛生委員会を設置し、拠点の安全衛生管理体制を構築しています。
各拠点におかれた安全衛生委員会は、安全管理と衛生管理を推進する組織として労使合同の安全衛生委員会会議を毎月1回開催しています。
同委員会は法令に則って、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成されています。委員の半数は、労働組合の推薦に基づいて指名されています。安全衛生上の大きな問題や懸念事項が判明した場合は、総括安全衛生管理者に速やかに報告され、安全衛生委員会事務局に是正や対策の指示がなされ、該当部署と協力して改善を行い、その内容は他拠点へも水平展開しています。
労働災害の防止に向けて
労働災害の防止に向けて、各社の中央総括安全衛生責任者は各社毎に年間活動計画を策定し、以下の活動を行っています。
安全活動としては、各拠点では「安全衛生委員会会議」を毎月開催し、事業所の特性に適した方針策定や職場の安全パトロール、類似災害再発防止対応、KY（危険予知）活動など継続的かつ積極的な活動を展開しリスク低減に努めています。また、協力会社とも労働災害事故事例とその対策などの安全に関する情報を共有し、協働で安全活動を推進しています。衛生活動としては、生活習慣病や職業性疾病の予防、メンタルヘルス対策の推進などに取り組んでいます。
また、ヒヤリハット情報・不具合情報や改善提案を、従業員からヒアリングする仕組みも運用しています。
2021年度の主な活動実績
労働災害防止目標と実績
東洋製罐グループでは毎年重大な労働災害の発生件数目標を0件としています。
実績：2019年度（2019年4月～2020年3月） 0件
実績：2020年度（2020年4月～2021年3月） 0件
実績：2021年度（2021年4月～2022年3月） 0件
目標：2022年度（2022年4月～2023年4月） 0件
東洋製罐グループの労働災害発生状況
労働災害の状況 度数率・強度率
- ※枠内の表は左右にスクロールできます
| 項目 | 対象 | 2018年度*5 | 2019年度*5 | 2020年度 | 2021年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 度数率*1 | 東洋製罐グループホールディングスと国内連結子会社*3*6 | 0.55 | 0.36 | 1.74 | 1.73 |
| 調査産業計*7 | 1.83 | 1.80 | 1.95 | 2.09 | |
| 製造業*7 | 1.20 | 1.20 | 1.21 | 1.31 | |
| 強度率*2 | 東洋製罐グループホールディングスと国内連結子会社*3*6 | 0.01 | 0.01 | 0.08 | 0.14 |
| 調査産業計*7 | 0.09 | 0.09 | 0.09 | 0.09 | |
| 製造業*7 | 0.10 | 0.10 | 0.07 | 0.06 | |
| 集計範囲のグループ全体に占めるカバー率*4 | 24% | 44% | 72% | 71% | |
- *1 度数率：100万延べ実労働時間当たりの死傷者数（災害発生の頻度を表す）
死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000 - *2 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数（災害の重さの程度を表す）
延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000 - *3 2021・2020年度は当社と国内連結会社全て、2019年度は当社と東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウスパッケージング、東洋エアゾール工業、ＴＯＭＡＴＥＣ、2018年度は東洋鋼鈑、東罐興業、東洋ガラス、メビウスパッケージング、東洋エアゾール工業、ＴＯＭＡＴＥＣの度数率・強度率を加重平均により算出
- *4 カバー率は各年4月1日の従業員数を用いて計算
- *5 東洋鋼鈑、東洋ガラス、ＴＯＭＡＴＥＣについては、各年1月～12月集計データにて算出
- *6 東洋製罐、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウスパッケージングにおいて派遣社員を除く
但し東洋製罐、メビウスパッケージングにおいて、死傷者数および労働損失日数には派遣社員を含む - *7 出典：厚生労働省労働災害動向調査結果
令和3年度安全管理優良事業場賞
東洋ガラス千葉工場では2021年11月16日、公益社団法人千葉県労働基準協会連合会より「令和3年度安全管理優良事業場賞」の表彰状と記念品を授与されました。
同賞は県内に7つある労働基準協会からの推薦で決まる賞であり、過去3年間の積極的な安全衛生活動、無災害継続の功績が認められたものです。今回の受賞はさらなる無災害継続に向けて大きな弾みとなりました。
今回評価された点を従業員一人ひとりが再認識し、今後も一丸となって、無災害を継続していきます。
インドネシア労働安全衛生管理システム認証（SMK3）を取得
PT.TOMATEC INDONESIAにおいて、インドネシアの厚生労働省規制に従い、2020年1月にインドネシアの国家規格である安全衛生管理システムの認証を受けました。
安全衛生管理システムには166項目の基準があり、60?84％で適切な実施率、85?100％で十分な実施率とされています。PT.TOMATEC INDONESIAでは95.18％の判定で認証を取得できました。
今後も品質保証・環境保全・労働安全衛生担当チームを中心に、労働安全衛生管理システムを強化・運用していきます。
危険体感教育を実施
東洋鋼鈑下松事業所では、2021年7月から11月にかけて、「危険に対する感受性」を向上させることを目的として、VR（Virtual Reality）を利用した危険体感教育を実施しました。
約1,300名が受講し、受講後のアンケートでは、今後もリアリティの高いさまざまな種類のVR危険体感教育を実施してほしいとの意見が多く寄せられました。
今後もバージョンアップを図りながら本活動を継続して実施していくことで、ゼロ災につなげていきます。
作業負荷軽減計画
TOMATEC小牧工場では、重量物（20kg程度）の荷扱い作業に対して、補助器具の導入を進めています。ロボットなどを用いて自動化できない作業場で重量物を取り扱う作業者の負担軽減が狙いです。今回導入した補助器具は、持ち上げ作業を補助するタイプで、腰部ベルトにあるスプリングの作用で背中から腰、膝への負担を軽減します。電気やエアーなどのエネルギーは使用せず、器具本体も軽量かつ着脱も容易で、作業性も良好です。今後は、作業方法を再検討し、機械設備を導入できる環境を整え、作業負担軽減計画をさらに進めていく予定です。
会議室の安全衛生環境を整備
TOMATECでは新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、安全衛生委員会が、3密（密閉、密集、密接）の一つである「密閉空間」となりうる窓のない会議室でのCO2濃度の変化や換気方法を検証しました。結果、窓のない会議室では約15～20分でCO2濃度が1,000ppm以上となることがわかりました。また、サーキュレーターの適切な置き場を検証し、室外の新鮮な空気の取り込み方を社内掲示や社内報で広く注意喚起しました。各会議室にはCO2センサーを常設し、常にCO2濃度が測定できる環境を整えています。
- ※枠内の図は左右にスクロールできます
感染症対策
東洋製罐グループでは、海外赴任する社員と帯同者へ事前の健康診断を実施しています。駐在先で必要になる健康管理についての事前ガイダンスやサポートを行い、グローバルな健康課題である結核・HIV・ウイルス性肝炎、地域特有のマラリア・デング熱などの情報や予防法について情報提供しています。また厚生労働省が推奨する海外渡航のための予防接種情報に基づき渡航地域先で必要とされるワクチン接種を推奨しています。外務省・World Health Organization(WHO)等の情報をもとに海外における感染症の発生や流行状況についての最新情報を収集し対応するとともに、赴任中の健康管理に役立てられるようにイントラネットへ健康相談窓口の連絡先や現地医療機関の紹介、中国・ベトナム地域では24時間利用可能な医療サポートサービスの利用方法等を掲載しています。
国内従業員に対しては、年1回の定期健康診断において胸部エックス線検査を実施しており、早期の結核予防を図るための措置を講じています。