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東洋製罐グループ企業行動憲章/企業行動規準
The Toyo Seikan Group Code of Conduct, The Toyo Seikan Group Guidelines of Behavior

グループ企業行動憲章

東洋製罐グループは、公正かつ自由な競争の下、継続的な新しい価値の創造と誠実で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担い、人類の幸福に貢献します。 そのため東洋製罐グループでは、次の10 原則に基づき、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。

1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決

常識や既存の枠にとらわれないイノベーションを通じて、社会に有用で安全な製品・システム・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。

2. 公正な事業慣行

過去の過ちを決して忘れず、目先の利益だけを追うことなく、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、 責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。

3. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。

4. 人権の尊重

全ての人々の人権を尊重する経営を行います。

5. 消費者・得意先との信頼関係

消費者・得意先に対して、製品・システム・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得します。

6. 働き方の改革、職場環境の充実

従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重し、公正な人事・処遇と適切な人材配置を行うとともに、仕事と生活が両立できる働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。

7. 環境問題への取り組み

環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。

8. 社会参画と発展への貢献

「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

9. 危機管理の徹底

市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害などに備え、組織的な危機管理を徹底します。

10. 経営トップの役割と本憲章の徹底

グループ各社の経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図ります。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止などに努め、その責任を果たします。

グループ企業行動規準

行動規準の前提

私たちは、本行動規準の前提として、以下のことを実践しなければなりません。

  1. (1)各国・各地域の法令、会社の規程・方針などのルールに従うこと
  2. (2)高い倫理観を持ち、常識・良識・見識に従い、誠実に行動すること
  3. (3)属人的な仕事の進め方を排し、職務権限・決裁権限に基づく適正な手続を着実に実行するなど、組織として業務に取り組むこと

適用範囲

本行動規準は、東洋製罐グループ各社で働く全ての役員・従業員が実践・遵守すべき行動の規範です。

  • 「東洋製罐グループ」とは、東洋製罐グループホールディングスとそのグループ会社のことを指します。
  • 「役員」とは、取締役、監査役、執行役員、相談役などを指します。
  • 「従業員」とは、社員、特別社員および嘱託、パート従業員、派遣社員、臨時従業員など、グループで働く全ての人々を指します。

行動規準に違反した場合の措置

本行動規準に違反した場合は、違反の内容に応じて、東洋製罐グループ各社の就業規則などに基づき厳正な処分を行います。

行動基準の項目

  1. 1.
    持続可能な経済成長と
    社会的課題の解決
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    私たちは、常識や既存の枠にとらわれないイノベーションを通じて、社会に有用で安全な製品・システム・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。

    イノベーションの創出

    • 技術、生産・販売方法、流通販路・サプライチェーンの改革などあらゆる業務のイノベーション創出に努めます。
    • 他者・他業界や大学・研究開発法人などとの連携によるオープンイノベーションや、政府、消費者・顧客、 地域社会、NPO・NGO などの多様なステークホルダーとの協働に努めます。

    製品・システム・サービスの品質と安全性確保

    • 持続可能な経済成長を実現していくための前提として、社会から満足と信頼が得られるよう、提供する製品・システム・サービス( 以下、総称して商品という) の品質と安全性を確保します。
    • 商品の開発から販売まで全てのプロセスにおいて、基準・手順を明確に定め、確実に実行し、その有効性を確認し、必要に応じて是正します。
    • 万が一、商品に不具合が発生した時は、迅速かつ適切に関連情報の収集・伝達・開示を推進します。
    • 不具合事例に関する情報を管理・保存し、再発防止に活用します。
    • 各国の関係法令や安全基準などを遵守し、それらに適合した商品を提供します。

    データの利活用と個人情報の保護

    • 多種多様なデータの利活用により革新的な商品など、新しい価値を生み出し、あらゆる人の生活の質の向上、社会的課題の解決へ貢献できるよう努めます。
    • データの利活用にあたり、個人情報や匿名加工情報などを社内規程などのルールに従って適切に保護・管理します。

    知的財産権の活用と保護

    • 知的財産を創造し、生み出された知的財産を適切に管理・活用し、社会に有用で革新的な商品の開発・提供を実現します。
    • 他者の特許・実用新案・意匠・商標・著作権などの知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払います。
    • 営業秘密などの技術上および営業上の機密情報は、技術流出や漏洩が起こらないよう、社内規程などのルールに従って適切に管理します。
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  2. 2.
    公正な事業慣行
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    私たちは、過去の過ちを決して忘れず、目先の利益だけを追うことなく、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。

    競合他社との公正な競争関係

    • 独占禁止法をはじめ事業を行う各国・地域の競争法を遵守し、競合他社との公正な競争関係を堅持します。
    • 競合他社との接触は合法的な業務上の正当な理由がある場合に限るものとし、競合他社と接触する際には、事前に必要な承認を取得します。
    • 競合他社との間で、価格、見積価格、値上げ・値下げの状況、販売地域、販売量、生産量、コスト、シェア、お得意先の割り当て、需給の見通し、受注意欲の有無など競争に関わる事項について情報交換や取り決めを絶対に行いません。
    • 競合他社も参加する会合・宴会・ゴルフなどでカルテルの疑いを招く行為に遭遇した場合は、異議を述べ退席するなどの行動をとり、その内容を社内に報告の上、記録として残します。

    適正な下請取引

    • 下請法やその関係法令を遵守した上で、業種別の下請ガイドラインなどを踏まえながら、下請事業者との適正取引を推進します。
    • 下請事業者に対し、買いたたき、受領拒否、返品、下請代金の支払遅延・減額、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請などの行為を行いません。
    • 下請事業者との取引においては、委託内容、対価、引渡しの期日、決済期日、決済方法などの具体的取引条件を記載した注文書を発行します。
    • 製品のトラック運送において、荷主、元請・下請運送事業者を含む全ての関係者の安全輸送への意識の徹底と適正取引を推進します。

    責任ある調達

    • 調達にあたっては、お取引先が法令遵守、品質・安全性、環境保全、情報セキュリティー、公正取引・倫理、安全衛生、人権・労働などに十分な配慮・取り組みを行っているかを考慮します。

    適正な輸出管理

    • 外為法などの安全保障貿易管理に関する法令を遵守するため、貨物・技術を輸出・提供しようとする場合には、リスト規制品目に該当するか否か、該当しない場合であっても、それらが兵器の開発・製造・使用などに用いられるおそれがないかを事前に確認します。

    贈収賄行為の禁止

    • お得意先、お取引先、その他のビジネスパートナーに対して、不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭などの授受・供与を行いません。
    • 政治家、国内外の公務員および公務員以外の政府関係者(政府に準ずる機関などに勤める個人)に対して、不当な利益や優遇措置を目的とした、もしくはそのように見なされかねない接待、贈答、金銭などの供与を行いません。

    利益相反・公私混同の禁止

    • 会社の承諾なしに、他社の役員を兼務したり、会社の事業と競合する行為に関わるなど、会社の利益に反して自己もしくは第三者(親族・友人・知人など)の利益を図る行為をしません。
    • 会社での立場と私的な個人の立場を明確に区別し、会社に私的な利害関係を持ち込まず、会社での立場を私的に利用しません。
    • 会社の資産(商品、設備、備品、貸与品、金銭、データ、ノウハウなどの有形・無形の資産)を適切に管理し、私的用途に流用するなど、業務以外の目的に使用しません。
    • ソーシャルメディアを利用する時は、会社と個人の発信を明確に区別します。
    • 職場において、政治・思想・宗教などの個人的な活動は行いません。
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  3. 3.
    公正な情報開示、
    ステークホルダーとの建設的対話
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    私たちは、会社の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、会社をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。

    企業情報の発信

    • 企業情報の発信に関わる場合には、関係法令および社内規程に従い、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して、タイムリーで適切な情報開示を積極的に行うよう業務にあたります。

    建設的な対話

    • 株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの双方向のコミュニケーションに努めます。
    • ステークホルダーからの開示情報に対するフィードバック、質問・意見に対して誠実に回答します。
    • 施設開放や工場見学などの機会を通じ、企業活動に対する地域住民の幅広い理解を得られるよう努めます。

    インサイダー取引の禁止

    • グループやお得意先、お取引先などの重要な未公表の情報を利用して株式などの売買などを行いません。
    • グループの上場会社の発行する株式の売買などをする場合には、社内規程などのルールに従います。
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  4. 4.
    人権の尊重
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    私たちは、全ての人々の人権を尊重します。

    人権の尊重

    • あらゆる場面において、国際的に認められた人権(結社の自由、団体交渉についての権利含む)や、自身が業務を行っている国の人権に関する法令を理解し尊重します。
    • 自社のみならずサプライチェーンも含めて、業務における人権侵害が生じていないか、常に注意を払います。
      特に、強制、拘束、人身売買、児童労働など、人権侵害による労働力を用いることがないよう、定められた基準・手順を守ります。
    • 人権侵害を発見した場合は、直ちに上司や関係部門に報告します。
    • 社会的に立場の弱い人のかかえる課題への理解を深めます。
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  5. 5.
    消費者・お得意先との信頼関係
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    私たちは、消費者やお得意先の満足と信頼を得られるように、商品に関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行います。

    情報の提供と有効活用

    • 商品の内容や取り扱いなどに関する情報を適切かつわかりやすく説明します。また、環境関連情報や安全に係る情報などを自主的かつ積極的に提供します。
    • 商品に、消費者やお得意先の生命・身体への危害となる可能性を含む不具合が発見された場合には、その情報を速やかに上司および関係部門に報告します。
    • 消費者・お得意先などから寄せられた商品に関する問い合わせやニーズを積極的に関係部門と共有し、有効に活用します。

    多様なニーズヘの対応

    • 開発、生産、充填、消費、回収・再生の各場面で、グループとしての総合力を発揮し、広く社会の期待に応えられるよう、グループ間で垣根なく協力します。
    • 年齢、性別、障がいの有無、また文化や言語などの違いなどにかかわらずたくさんの人が利用できる商品の設計(デザイン)に努めます。
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  6. 6.
    働き方の改革、職場環境の充実
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    私たちは、自分の能力を高め、お互いの多様性、人格、個性を尊重し、公正な人事・処遇と適切な人材配置を行うとともに、仕事と生活が両立できる働き方を実現します。また、健康と安全を確保するための活動を積極的に推進します。

    多様性の受容

    • 一人ひとりがお互いの個性や能力を尊重し、多様な価値観や発想を全員の強みとして活かします。
    • 自らに与えられた役割や責任をきちんと果たし、誰からも信頼される人間関係を築きます。

    差別やハラスメントの禁止

    • 国籍、人種、民族、宗教、思想信条、性別、年齢、障がい、性的指向を理由とした差別を行いません。
    • セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、アルコールハラスメント、その他のハラスメント行為を行いません。

    たゆまぬ成長と挑戦

    • 世の中や職場環境の変化に対応できるように、職場や事業所、会社の枠にとらわれることなく専門知識を深め、自身の成長を通じて、グループの成長に貢献します。
    • 現状維持は退歩であることを常に意識し、変革意識とグローバルな視点を持って、新たな業務に挑戦し続けます。
    • 管理職は、部下の能力・個性などをよく理解した上で、部下の育成や適正な評価を行うとともに、適材適所の配置に努めます。

    ワーク・ライフ・バランスの推進

    • 仕事と子育て、介護、治療、学習、趣味などとの両立に向けて、誰もが柔軟な働き方ができる職場環境の整備・拡充ヘの取り組みに協力します。
    • 管理職が先頭に立って、労働時間の削減と同時にアウトプットの最大化を目指します。また、長時間労働につながっている慣行について、その是正に向けた取り組みに協力します。

    安全と健康の確保

    • KY(危険予知)活動、5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)活動など、日常の安全衛生活動を積極的に行います。
    • 管理職を中心に、過重労働防止を徹底し、メンタルヘルス対策を推進します。
    • 生活習慣病などの疾病予防をはじめとする健康保持・増進に積極的に取り組みます。
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  7. 7.
    環境問題への取り組み
    開く/閉じる

    私たちは、環境問題への取り組みは、人類共通の課題であり、会社の存在と活動に必須の要件であることを認識して、主体的に取り組みます。

    低炭素社会・資源循環社会の実現

    • 省エネルギーに努めるとともに、再生可能エネルギーなどの環境に配慮したエネルギー利用を推進します。
    • 省資源に努めるとともに、発生する排出物の削減、再資源化を推進します。
    • ライフサイクルにおいて、環境に配慮した製品開発、技術開発、製品製造、製品輸送を推進します。

    自然共生社会の実現

    • 環境負荷の高い物質は使用削減を推進するとともに、代替物質への切り換えに努めます。
    • 環境汚染の予防を推進します。
    • 事業活動を行う地域において、生態系に与える影響を把握し、生物多様性に配慮した活動を推進します。
    • 調達、開発、製造、販売、サービス活動において、ライフサイクルを考慮し、製品およびサービスが生態系に与える影響の最小化に努めます。

    環境配慮型製品の認定

    東洋製罐グループでは、環境性能が優れた商品・サービスの開発、お客様への提供を通じて、持続可能な消費と生産の促進に努めています。環境配慮型製品とは、製品のライフサイクルを通じて環境影響を考慮し、従来品と比べて環境に与える負荷を少なくするよう配慮した製品であり、グループで定めた認定基準を満たし、東洋製罐グループ環境委員会で認定を受けた製品です。
    2019年9月時点で56製品が認定されています。
    環境配慮型製品一覧はこちら

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  8. 8.
    社会参画と発展への貢献
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    私たちは、「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

    積極的な社会参画

    • 会社の社会参画の考え方を理解し、グループの一員として、積極的に社会に関わり、社会の発展に貢献します。
    • 次世代を担う子どもたちの健全な育成に役立つための活動に積極的に参加します。
    • 事業活動を展開する各国・地域の社会事情を理解し、その文化や慣習、宗教に十分配慮した活動を行い、国際社会や地域社会との信頼関係を築きます。
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  9. 9.
    危機管理の徹底
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    私たちは、反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害などに備え、危機管理を徹底します。

    緊急事態に対する備え

    • 災害、事故などの緊急事態における所属部門の役割を理解し、緊急時において自身がやるべきことと絶対にすべきでないことを整理・明確化しておきます。
    • 災害、事故などの緊急事態発生時には、上司、関係部門などの指示に従い、速やかに適切な対応をとります。

    反社会的勢力との決別

    • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持ちません。
      また、私的な場で安易に会社の名前を出して反社会的勢力の接触可能性を増やすことはしません。
    • 反社会的勢力に対しては、上司および担当部署に相談して複数名で対応し、1人で対応することや、裏取引、事実隠蔽行為は絶対に行いません。
    • 取引などの相手方が反社会的勢力であるかどうかについて常に注意を払います。

    テロの脅威に対する備え

    • 国内外を問わず、「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、テロなどの事件・事故に巻き込まれないよう、情報収集や安全対策を自ら積極的に行います。また収集した情報は、上司や関係部門とも積極的に共有を図ります。

    サイバーセキュリティーの確保

    • サイバーセキュリティーの重要性を認識し、社内のセキュリティールールで禁止されていることはしません。
      また、不審なメールやファイルは開かずに削除します。
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詳細につきましては、以下より東洋製罐グループ企業行動憲章/企業行動規準をご確認ください。

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