東洋製罐グループホールディングス株式会社（代表取締役社長：大塚 一男）は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化するため、グループの中長期環境目標である「Eco Action Plan 2030」を見直し、2030年の事業活動に伴うCO2削減目標を2019年比で従来の35%削減から50%削減に、あわせてサプライチェーンに伴うCO2削減目標を従来の20％削減から30％削減に改定し、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブ※1の新基準「1.5℃目標」の認定取得を目指すこととしました。
2018年にIPCC※2の1.5℃特別報告書で温暖化に関する新たな科学的知見が報告され、2019年の国連気候行動サミットや2021年11月にグラスゴーで開催されたCOP26などの国際会議では、地球温暖化による気温上昇を1.5℃に抑制することが広く議論されています。
今回の環境目標の改定は、こうした世界の潮流の変化を踏まえたもので、従来の2030年の目標値35％削減を2027年に達成することになり、実質3年の前倒しを目指す野心的な目標となります。東洋製罐グループは、徹底的な省エネ活動と再生可能エネルギーの活用により、「1.5℃目標」に沿ったCO2排出量の継続的な削減を図り、脱炭素社会の実現に向けた2050年目標であるカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。
※1 SBTイニシアチブ・・・企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ
※2 IPCC・・・気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略称
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