当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：甲斐政浩、以下「東洋鋼鈑」）は、山口県内の森林保全を通じて脱炭素社会を実現するために、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀健一）との間で、山口県で初めて認証された森林J-クレジット※1の売買契約を締結いたしました。本クレジットは、三井物産株式会社と公益財団法人やまぐち農林振興公社の共同プロジェクトで、山口県内の森林を適正に管理することで創出されたCO₂吸収量をクレジット化したものです※2。東洋鋼鈑は本プロジェクトで創出されたクレジットの購入企業第1号として、2024年度から2031年度までの8年間にわたり、森林保全によるCO₂吸収量がクレジット化されたものを毎年1,300t分（東洋鋼鈑から排出されるC重油由来のCO₂相当量）購入します。
※1 森林J-クレジット制度：国が認証するJクレジット制度の一つで、森林の適切な管理（施業）を行うことによるCO₂吸収の増加量を環境価値として認証したもの
※2 Ｊ―クレジット創出プロジェクト業務委託契約の締結について （PDF)
（公益財団法人やまぐち農林振興公社プレスリリース/2023年12月5日）
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※1 森林J-クレジット制度：国が認証するJクレジット制度の一つで、森林の適切な管理（施業）を行うことによるCO₂吸収の増加量を環境価値として認証したもの
※2 Ｊ―クレジット創出プロジェクト業務委託契約の締結について （PDF)
（公益財団法人やまぐち農林振興公社プレスリリース/2023年12月5日）
東洋鋼鈑は、表面処理鋼板や磁気ディスク用アルミ基板の製造に多くの水を使用しています。今回、人びとの生活や企業の生産活動に欠かせない水を育む森林において、保全整備や適切な管理を推進するという主旨に賛同し、クレジットの購入を決定しました。これからも、山口県内の林業の活性化や森林保全の促進、生物多様性や水源涵養（かんよう）効果の向上に貢献していきます。
また、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に取り組んでおり、オンサイトおよびオフサイトPPAでの太陽光発電電力（再生可能エネルギー）の導入や燃料転換、省エネ設備への更新を継続して行っています。
東洋製罐グループは、今後も森林保全活動や再生可能エネルギー・新技術の導入等により、GHGの排出量削減に継続して取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。