東洋鋼鈑、FIP陸上風力発電所を活用したバーチャルPPAを導入
-GHG排出量を年間約8,700t削減-

当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：甲斐政浩、以下「東洋鋼鈑」）は、HSE株式会社（本社：茨城県日立市、取締役社長：石田桂、以下「HSE」）と、2026年3月27日付けで、FIP制度^※1を活用した陸上風力発電によるバーチャルPPA^※2に関する契約を締結しました。
本取り組みは、HSEグループが運営する計3箇所のFIP陸上風力発電所から生み出される年間18GWh相当の環境価値を、HSEがアグリゲーター事業者^※3として東洋鋼鈑へ供給するものです。これにより、東洋鋼鈑の温室効果ガス（以下「GHG」）排出量を年間約8,700t削減できる見込みです。
両社は今後も、他発電所におけるPPAの拡大も含めて検討し、脱炭素を推進していきます。

東洋鋼鈑は、脱炭素化社会の実現を目指して、当社グループが掲げる中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」に基づき、2030年度GHG排出量（Scope１、２）を50％削減（2019年度比）、2050年度カーボンニュートラルを目標に省エネ・創エネ活動に取り組んでいます。創エネ活動として、オンサイトおよびオフサイトでの太陽光発電の導入を推進し、本取り組みなどと合わせて2030年度までに、下松事業所で使用する電力量の約25％を再エネに置き換える計画です。
本取り組みは当社グループにおいて、初の風力発電由来の再生可能エネルギー導入であるとともに、初のバーチャルPPA導入となります。今後も継続してGHG削減活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

^{※1 FIP制度：「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」制度の略称で、発電事業者の投資インセンティブを高め、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的として2022年4月に開始された制度となります。市場価格で販売した電力に対して、発電事業者へ一定額のプレミアム（補助額）を付与する仕組みとなります。
※2 バーチャルPPA：PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、電力需要家が、PPA 事業者から再エネを 直接購入する契約形態（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡）となります。バーチャルPPAは、電力需要家の敷地外に建設した発電所で発電された再エネの環境価値のみを、仮想的に電力需要家が調達する手段となります。
※3 アグリゲーター事業者：再エネ電力の需要と供給のバランスをコントロールし、エネルギーリソース（発電設備、蓄電設備など）を最大限に活用することで、小売電気事業者などの需要家に電力を供給する事業者。経済産業大臣への届出が必要。}

(1)万葉の里風力発電所

(2)能代港第一風力発電所


(3)能代港第二風力発電所

HSEは、全国で30カ所、総容量255MWの風力発電所を運営しています。2023年度より再エネアグリゲーション事業を開始し、2026年度にはHSEグループのFIP（移行認定申請中の発電所を含む）風力発電所は19カ所、総容量167MWに拡大する予定です。国内トップクラスのFIP風力発電所を運営するアグリゲーター事業者として、国内におけるFIP制度の活用促進に大きく貢献しています。
HSEグループでは風力発電所の開発を推進してきており、全国で複数のプロジェクトを展開しています。再エネ電源の開発とFIP制度を活用したコーポレートPPAを通じて、エネルギーの地産地消の取り組みやお客さまのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

1934年に日本で民間初のぶりきメーカーとして誕生し、これまでの歴史の中で培った鉄の圧延、表面処理等の当社固有の技術をもとに、アルミや樹脂等、鉄以外の製品分野への進出も果たし、人々の暮らしを支える様々な製品、サービスを提供し続けています。
東洋鋼鈑の存在意義は、「技術の可能性を追求することで新たな価値を生み出し、お客様とともに社会の発展に貢献」することです。これからも技術への挑戦を重ね、東洋鋼鈑ならではの製品、サービスをお客様に提供することで、人々の安心、安全で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■本件に関するお問い合わせ先
・本取り組みに関して
東洋鋼鈑株式会社
問い合わせフォーム：https://www.tkworks.jp/inquiry/

・本リリースに関して
東洋製罐グループホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部 コーポレートコミュニケーショングループ　中野利・市橋・柿本・高田・神子
TEL：03-4514-2026　 Mail：tskg_contact@tskg-hd.com