当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：武部安光、以下「東洋製罐」）は、環境省の「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として実施される動静脈連携※1モデル実証に参画します。本事業では、軟包装材の資源循環に関わる9社が参画し、複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術の社会実装を見据え、設備や技術を共同で活用する協創型プラットフォーム（PF）モデルの成立可能性および成立条件を検証します。
※1 経済活動を血液の循環に例えた表現で、天然資源を加工して製品の製造・流通を担う産業を「動脈産業」、廃棄物の回収・選別・再利用・再生利用および適正処理による社会への再循環を担う産業を「静脈産業」といい、これらが連携して資源を循環させる取り組みを「動静脈連携」と呼ぶ。
プラスチックの資源循環は、資源枯渇や廃棄物削減、海洋プラスチックごみ対策の観点から世界的にその重要性が高まっています。日本でも、プラスチック資源循環戦略やプラスチック資源循環法に基づき回収・再資源化が進む一方、回収量の拡大、高度リサイクル技術の確立、再生プラスチック（以下「再生材」）の品質向上・利用拡大が課題となっています。
再生材の利用拡大には、品質、コスト競争力、安定供給性を同時に確保する仕組みづくりが不可欠です。こうした課題への対応に向け、近年、剥離・脱墨等の高度マテリアルリサイクル技術の開発が進められています。一方で、これらの技術の社会実装に向けては、技術そのものに加え、事業者間の連携や運用体制の構築も重要な要素です。
このような背景を踏まえ、環境省「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」※2の一環として、本実証を実施します。本実証は、株式会社三菱総合研究所を全体統括者とし、プラスチック容器包装（軟包装材）の資源循環に関わる主要事業者9社との連携のもと、複数の動脈・静脈事業者が技術や設備を共同活用する「協創型プラットフォーム（PF）モデル」の成立可能性を検証します。
東洋製罐は、軟包装における再生プラスチックの利用拡大に向けて、再生材の品質向上技術、利用技術の開発に取り組んでいます。再生プラスチックの品質向上、コスト低減、安定供給を実現するためには、動静脈事業者の連携が重要であると考えています。
今後は、本実証を通じて得られる知見を整理し、協創型PFモデルの成立条件や運営上の課題を明らかにするとともに、社会実装・事業化および横展開に向けた論点を整理します。また、実証成果を踏まえ、再生プラスチック利用拡大に向けた資源循環政策の検討や、業界横断での取り組みの具体化を通じて社会実装に貢献します。
※2 三菱総合研究所、プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討を開始（2026年4月21日付 株式会社三菱総合研究所ニュースリリース）
https://www.mri.co.jp/news/press/20260421.html